住宅ローン 「FP(ファイナンシャルプランナー)に聞く住宅ローン相談」
質問カテゴリ 登記・贈与・相続・課税について
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相談 −親と共同名義の2世帯住宅。すべて息子名義に変更したら贈与税は?−
母親と息子で2世帯住宅を1/2ずつの持分で購入しました。
母親はローンなし・息子はローンを組んでいます。
母親の持分1/2を息子名義に変更したいのですが、贈与税はかかるのでしょうか?
 
FP答え   贈与税は、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費の支払でもらった財産(生活費とは通常の日常生活に必要な費用、教育費とは学費や教材費、文具費など)などを除き、個人から財産をもらったときにかかる税金です。よって、ご相談の場合、土地や建物を親から子供がもらうので贈与税がかかります。
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合のみ「相続時精算課税」を選択することができます。

「暦年課税」とは
一人の個人が個人から1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、贈与税の申告手続きは必要ありません。基礎控除後の課税価格によって税率や控除額が決められています。
ご相談の場合、贈与財産の価格がわかりませんが、贈与財産の価額の合計が1000万円の場合であれば基礎控除後の課税価格は1000万円−110万円=890万円となり、贈与税額の計算は890万円×40%−125万円=231万円が贈与税となります。正確には贈与財産の価格を調べて、その課税価格の税率と控除額を調べて計算する必要があります。
なお、土地の贈与税価格額は路線価をもとに、建物の贈与税価格額は固定資産税評価額をもとに計算します。

「相続時精算課税制度」とは
贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額をもとに計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。なお、もしも相続税が発生しない場合は、すでに支払った贈与税は還付されます。
贈与者は贈与の年の1月1日の年齢が60歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子と20歳以上の贈与者の孫とされています。贈与する財産や回数に制約条件はなく、累計額が2500万円まで非課税となり、2500万円を超えると一律20%の税率がかかります。なお、「暦年課税」の1年間の基礎控除額110万円を適用することはできません。

ご相談の場合、贈与税価格額がわかりませんが、「相続時精算課税制度」を選択すれば贈与税がかからない可能性が高いと考えられます。ただし、親の財産合計により相続税が発生するかどうかを確認する点、また「相続時精算課税制度」は必ず税務署への申告手続きが必要となる点をご注意下さい。
注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。
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