住宅ローン 「FP(ファイナンシャルプランナー)に聞く住宅ローン相談」
質問カテゴリ 住宅ローン控除について
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相談 −中古マンションでも住宅ローン減税は受けられる?−
中古マンションの購入を検討中です。
中古マンションでも住宅ローン減税を受けることができるのでしょうか。
 
FP答え   中古マンションを購入した場合、住宅ローン減税を受けるためには、物件について次のような条件が、国税庁の「タックスアンサー」のサイトに次のように明記されています。

(1) 取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること。
イ 建築後使用されたものであること。
ロ 次のいずれかに該当する住宅であること。
(イ) マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
(ロ) 耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
(ハ) (イ)又は(ロ)に該当しない建物の場合には、一定の耐震基準に適合するものであること(平成17年4月1日以後に取得をした場合に限ります。)。
(注1) 耐火建築物となる建物の構造は、その建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません。)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいい、耐火建築物に該当するかどうかは、登記簿に記載された建物の構造によって判定します。
(注2) 一定の耐震基準に適合するものとは、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合する家屋で、その家屋の取得の日前2年以内に耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの又はその家屋の取得の日前2年以内に住宅性能評価書により耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2又は等級3であると評価されたものをいいます。
ハ 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと。
ニ 贈与による取得でないこと。

なお、マンションの場合、築年数が20年経過している物件は「耐震基準適合証明書」または耐震等級が評価された「住宅性能評価書」が必要になりますが、これらの証明書は購入した後に取得したものは認められません。即ち、中古マンションの売主の人が売却時に取得しておく必要があるということになります。
しかし、築年数20年以上の中古マンションに、「耐震基準適合証明書」または「住宅性能評価書」がついている物件が少ないのが実態です。

よって、築年数が20年以上経っている中古マンションは、「耐震基準適合証明書」または「住宅性能評価書」がついてないことにより、住宅ローン減税を受けることができないケースもあるので、住宅ローン減税を受けられるかどうかは、物件を探す時に築年数についての確認を行う必要があります。
注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。
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