住宅ローン 「FP(ファイナンシャルプランナー)に聞く住宅ローン相談」
質問カテゴリ 登記・贈与・相続・課税について
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相談 −親から援助を受ける場合、贈与ではなく借りた方が良い?−
マイホーム購入時に親から援助金を受ける予定です。
その場合、贈与税がかかると聞いたのですが、
この場合親からは贈与ではなくお金を借りたほうがよいのでしょうか?
 
FP答え   マイホーム購入時に親から援助金を受ける方法は次の3つの方法があります。

【1】住宅購入資金の贈与税の特例
マイホーム購入時に直系尊属(実の祖父母、父母)から受ける贈与については、購入するマイホームの床面積が床面積240u以下の場合、次のような非課税枠があります。

・平成24年中の贈与
省エネ性または耐震性を満たす住宅− 1500万円
上記以外の住宅− 1000万円
・平成25年中の贈与
省エネ性または耐震性を満たす住宅 − 1200万円
上記以外の住宅− 700万円
・平成26年中の贈与
省エネ性または耐震性を満たす住宅− 1000万円
上記以外の住宅− 500万円

※ 東日本大震災の被災者の場合は平成24年から3年間、
省エネ性または耐震性を満たす住宅は1500万円、
それ以外は1000万円が非課税枠となります。

また、この非課税枠と贈与税の基礎控除額110万円は合算することができます。
この特例を受けるためには、贈与を受けた翌年に贈与税の確定申告が必要です。

【2】時精算課税制度
実の父母から贈与を受ける場合、合計2500万円までは非課税(2500万円を超えると一律20%の課税)となります。
ただし、相続税の発生時には生前に贈与を受けた分も相続税の計算に加算して相続税を支払う必要があります。
通常は親の年齢が贈与を受ける年の1月1日時点で65歳以上である必要がありますが、平成26年までは親の年齢に制約条件がありません。

【3】親からの借入
親から借入した場合、税務署から借入ではなく贈与と認定されて贈与税を課税される可能性があるので、
・ 契約書を作成する
・ 適正な金利の適用する
・ 毎月振込による返済を行う(返済履歴を残す)
などを行う必要があります。

どれが適当かは、贈与を受ける金額や各ご家庭によって違いがあります。
それぞれの方法のメリット・デメリットをよく吟味して選択してください。
注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。
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