住宅ローン 「FP(ファイナンシャルプランナー)に聞く住宅ローン相談」
質問カテゴリ 登記・贈与・相続・課税について
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相談 −住み替えの際の夫婦間の贈与について知りたい。−
住み替えに際して、建物についてはローンを組みます。今の家が売れたそのお金で(土地所有者は妻)、ローンの全額返済を行いたいと思います。その際、夫婦間の住宅資金贈与の2000万円控除は問題なく使えますでしょうか。(結婚20年以上などの要件は満たしております)
 
FP答え   ご相談の「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」について、国税庁のホームページには次のように記載されています。

1 特例の概要
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
2 特例を受けるための適用要件
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

ご相談の場合、すでに売却が決まっているようでしたら2-(3)の条件を満たさない可能性があります。
また、仮にこの制度が活用できたとしても、土地の贈与を受けた夫に不動産取得税が発生します。また、条件を満たせば特例を受けることもできますが、基本的には土地を売却した際に譲渡益が出ると譲渡所得がかかる可能性があります。

今回のご相談の情報では、適用要件を満たすかどうかわかりませんので、まずは最寄りの税務署か税理士にご相談されることが得策かと考えます。
また、合わせてマイホームを売却した場合、土地売却による譲渡所得については特例を受けることができるかどうかも含めてご確認されることをお勧めします。
注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。
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