住宅ローン 「FP(ファイナンシャルプランナー)に聞く住宅ローン相談」
質問カテゴリ 登記・贈与・相続・課税について
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相談 −「すまい給付金」とはなんですか?どのようにしたらもらえるのですか?−
住宅ローン減税以外に「すまい給付金」という制度があると聞きました。「すまい給付金」とはなんですか?どのようにしたら、もらえるのですか?
 
FP答え   ご相談のように、消費税が引き上げ後税負担を軽減するために、平成26年4月から平成29年12月まで、マイホームを取得・購入する人は住宅ローン減税だけでなく、「すまい給付金」により、収入額により現金給付を受けられる制度です。

●給付金の対象者
・住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
・住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる人
・収入が一定以下の人
(消費税率が8%時)収入額の目安が510万円※以下
(消費税率が10%時)収入額の目安が775万円※以下
・住宅ローンを利用しない場合のみ、年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下※の者
(注)収入については、正式には市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道府県民税の所得割額により確認されます。

●住宅の要件
・住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
・取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか(消費税が課税されるかどうか)
・住宅ローン減税の要件を満たすこと
床面積が登記簿上50u以上、中古再販住宅は現行の耐震基準を満たすことなど
・すまい給付金の要件を満たすこと
第三者機関の検査を受けた住宅であることなど

●給付額
・消費税率が8%のとき
都道府県民税の所得割額により10万円、20万円、30万円
都道府県民税の所得割額が9.38万円超(年収の目安510万円超)は給付なし
・消費税率が10%のとき
都道府県民税の所得割額により10万円、20万円、30、40、50万円
都道府県民税の所得割額が17.26万円超(年収の目安775万円超)は給付なし

●申請手続き
申請は、取得した住宅に入居した後に可能となります。
すまい給付金事務局に郵送にて申請する郵送申請又は全国に開設するすまい給付金申請窓口に持参して申請する窓口申請のいずれでも申請可能です。なお、住宅事業者等が、申請手続きを代行する手続代行も可能です。給付金は申請後2カ月程度で指定した口座に振り込まれる予定です。

詳細は国土交通省による「すまい給付金」の専用ホームページで確認が可能ですので必ずご確認ください。

注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。
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