建物倒壊危険度

　建物倒壊危険度は、地震動によって建物が壊れたり傾いたりする危険性の度合を評価したものです。
この危険度は地盤の良し・悪しによっても左右されますし、建物の種類によっても異なります。
　地盤の良し・悪しについては、地盤分類により危険性の大小を評価したほか、液状化の可能性、大規模造成地、埋立地、急傾斜地であるかどうかについても考慮しました。
　建物については、阪神・淡路大震災の被害事例も参考にしながら、構造別（木造、鉄筋コンクリ−ト造など）、年代別、階数などにより分類して、その耐震性能を判断しました。
　建物倒壊危険度の高い地域は、古い木造、古い軽量鉄骨造の建物が多い地域であり、また、谷底低地、沖積低地に分類される地域が多くなっています。
　建物倒壊危険度の高い地域では、新築や改築をする際は、地盤の性質をよく調査し、耐震性の高いものをつくることが大切です。
　また、既存の建物についても、耐震診断を行い、補強をするなどの対策を重ねていくことが必要です。

火災危険度

　火災危険度は、地震による出火の起こりやすさと、それによる延焼の危険性を測定して、火災の危険性の度合を評価したものです。
　出火の起こりやすさは、ガスコンロ、電気スト−ブ、化学薬品などの数や設置方法などから算定し、延焼の危険性は、出火した場合の燃え広がりを予想して、焼失する建物の面積をもとに算定しています。
　火災危険度は、木造建物が密集している地域で高くなり、耐火建物が多く、道路、公園などが整備され、消防活動が円滑に行われる地域では低くなります。
　火災危険度の高い地域では、火気器具などからの出火防止や、防災市民組織などによる初期消火力の強化に努めるとともに、木造建物の建て替えなどによる不燃化や道路・公園の整備などにより延焼拡大を防ぐ対策が必要です。

避難危険度

　地震によって火災が発生した場合には、まず、初期消火に努め、大火災にならないようにすることが大切です。
　しかし、火災が拡大し、生命に危険が及ぶような場合には、避難が必要となります。こうした事態に備えて、皆さんの安全を確保するため、各地域に避難場所を指定しています。
　避難危険度は、これらの避難場所に到達するまでに要する時間と、避難する人の数を組み合わせて評価したものです。
　避難場所までの所要時間が長く、かつ避難する人の数が多いほど、当然、避難危険度は高くなります。所要時間を算定する際は、各避難場所までの距離だけでなく、道路の面積や放置自転車、自動車、倒壊建物などの道路上の障害物、沿道の火災、人の混雑など避難をしにくくする要因も含めて判断しています。

総合危険度

　地域危険度調査は、皆さんに地震の危険性を理解していただき、防災への関心を高めていただくために行っています。
　そのため、総合危険度として、「建物倒壊危険度」、「火災危険度」、「避難危険度」の三つの危険度の和を5ランクにランク分けして表しています。