■20歳代後半で６割、30歳代前半で３割の女性が未婚

まずは、ここに２つのデータを紹介しましょう。　

【表１】15歳以上年齢における女性未婚率の割合　（単位：％）

※総務省「国勢調査（抽出速報集計結果）」より

【表２】全世帯に占めるシングル世帯（男女合計）のマンション契約者割合の推移

※リクルート「首都圏新築マンション契約者動向調査」（2006年）

　【表１】は、総務省による女性未婚率の推移です。国勢調査のデータですが、1990年と2005年を比較した場合、ほぼすべての年代でその割合が上昇しているのが見て取れます。そして、マイホーム購入適齢期とされる30〜34歳では32.6％（2005年）、実に“３人に１人”が結婚していないことが明らかになりました。一方、【表２】はリクルートによる「首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果です。2001年からの全世帯に占めるシングル世帯（男女合計）の契約者割合をまとめたものですが、おおむね１割強で推移しているのが分かります。シングル女性が主要な購買層として安定してきていることを裏付けているのです。おそらく今後、未婚率はさらに高まることが予想されます。シングル女性のマイホーム購入が、特別なものではなくなる日もそう遠くないと言えるのでしょう。

■マイホームに住み続ける可能性が低いのが、シングル世帯の特徴

このように、マイホームの購入主体も時代とともに変化の時を迎えていることが分かりました。とは言え、シングル女性がファミリー世帯と同様な資金計画を立てていては、危険が付きまとうことになります。そこで、以下に単身女性が住宅ローンを組む場合のポイントを紹介しましょう。キーワードは「マイホームの居住年数」です。

昨今、住宅を選ぶ際の判断基準として「借しやすい・売りやすい物件を選べ」と言われるようになりました。気にしているシングル女性の方も多いことでしょう。実は、こうした考え方、単身女性が資金計画を立てる際にも重要になります。というのも、シングル世帯はＤＩＮＫＳあるいはファミリー世帯に比べ、マイホームに住み続ける可能性が低いからです。結婚や帰省（親との同居）など、マイホームを貸したり売ったりする可能性（＝資産流動性）が最も高いのが、シングル世帯の特徴だからです。そのため、資産流動性を折り込んだ返済プランを立てることが必要となり、住宅ローンにも次のような配慮が欠かせなくなります。

　「資産流動性を折り込んだ返済プラン」とは「住宅ローンにも“流動性”を求める」ということ。極論すれば「少しでも早くローンを返済し終えるプラン」ということになります。当然のことと言えば、当然のことでしょう。そのためには、身の丈に合った返済計画を立てる、つまり、「せっかく買うのだから…」と高望みせずに適正な予算設定を行い、また、頭金を十分に用意して借入金を極力、少なくする努力が欠かせなくなります。その上、営業マンに勧められるまま、いたずらに返済期間を長くしないことも必要十分条件です。

と同時に、長期にわたる返済期間中に起こりえる様々なリスクを想定し、「危険回避」のための施策を打っておくことも忘れてはなりません。勤務先が傾こうが病気になろうが、住宅ローンはなくなりません。借金を全額返済（完済）しない限り、ローンの引落し日は毎月、必ずやって来ます。「家賃並みの返済だから…」といった楽観的な安心感を抱くことは禁物、ということです。そのためには、所得補償保険を活用するのも有益でしょう。いずれにせよ、単純な家計収支で即断せず、綿密な資金計画を怠らないでください。

そして最後、女性向けの住宅ローンも充実してきました。女性に配慮した商品設計になっていますので、適用条件に合致すれば活用してみるのも一法でしょう（【表３】参照）。繰り返しになりますが、「資産流動性を折り込んだ返済プラン」を立てる……こうした意識を忘れないようにしてください。

【表３】女性向け住宅ローンの一例

※平成20年１月15日現在の内容です

文提供：平賀　功一（住宅コンサルタント）