民間金融機関の住宅ローンの借入の際には、通常、団体信用生命保険という保険への加入が義務付けられています。
この団体信用生命保険は、略して団信（だんしん）とも呼ばれています。
フラット３５でも、原則として、機構団体信用生命保険特約制度に加入することになっています。
この団体信用生命保険は、住宅ローンの債務者（＝借入人）が死亡した場合に保険金が支払われ、これにより住宅ローンの残債を全て返済するためのものです。
この保険に加入していないと、遺族は住宅ローンを支払っていくことになりますが、一家の大黒柱を失った遺族にはあまりにも荷が重いものですね。
住宅ローンの借り手としては、たいへん重要な役割を果たすものです。
万一、団体信用生命保険への加入が義務付けられていない住宅ローンであっても加入した方が良いでしょう。
また、住宅ローンの貸し手である金融機関にとっても、債務者（＝借入人）が死亡した場合に全額の返済を受けられるのですから、住宅ローン債権の保全という点で非常に重要なものです。
一方で、この団体信用生命保険が障害となり住宅ローンを借入できない方もいらっしゃいます。
金融機関がこの保険への加入を義務付けているわけですから、この団体信用生命保険に加入できない方は住宅ローンの融資対象外となります。あくまで保険ですから誰でも加入できるわけではないのですね。
この団体信用生命保険料は、民間金融機関であれば金融機関側が保険料を負担します。
しかし、フラット３５の場合は、機構団体信用生命保険の特約料を住宅ローンの借入人が負担することになります。
この特約料は年払いとなっているため、毎年、支払う必要があります。
その金額は条件にもよりますが、借入金額3,000万円・返済期間30年で、10万円弱程度が初年度の支払額となります。
2年目以降は、支払額が減少していきます。
