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住宅ローン ケース別借り方講座

何にいくらかかるの?マイホーム購入にかかる諸費用

フラット35の適合証明書・耐震基準適合証明書

最近では、フラット35という住宅ローンを利用する方も多くなっています。

これは、住宅金融支援機構と民間金融機関の提携ローンですが、長期固定型金利という特長があり住宅購入者にとってもメリットのあるものです。

 

このフラット35は、全ての住宅に対して融資されるわけではなく、物件に対する基準があります。

その基準を満たしているかどうか審査した上で合格したものに限り融資されるわけです。基準を満たしている場合には、その証明として適合証明書が発行されます。

 

この審査および適合証明書の発行のために費用がかかるのです。

この審査は、検査機関が行いますが、中古住宅の場合は適合証明技術者が行うことも可能です。

これらの検査機関や適合証明技術者によって代金は異なります。

 

また、この「フラット35の適合証明書」と似たものに「耐震基準適合証明書」というものもあります。

住宅ローン減税等の税金が軽減される制度がありますが、中古住宅の場合にこの適用を受ける為には要件を満たしている必要があります。

その基本的な要件とは、

「平成17年4月1日以降に取得した住宅で、且つ、築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)のもの又は新耐震基準を満たすことを証明しているもの」

を取得した場合というものです。

 

築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)に該当しない住宅を購入する場合には、新耐震基準を満たすことを証明しなければならないわけですが、その為の調査後に発行されるものが耐震基準適合証明書です。

この発行にも費用がかかります。本来であれば売主が費用負担することになっていますが、現実的には買主が負担していることが多いようです。

 

 





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