いざ住宅ローンを借りようとするとき、必ず聞かれるのが返済期間のこと。つまり何年間でそのローンを返済するかということです。
　返済期間は、通常の住宅ローンなら最長35年で、１年刻みで決められます。ただし、木造一戸建てなど、耐久年数が短い構造の住宅については、もっと短くなる場合も。公庫や年金、財形といった公的な金融機関は、新築や中古、木造や鉄筋コンクリートなど、古さや構造によって、最長返済年数を決めています。
　しかし最近は、木造住宅も耐久性を高める工夫がなされていることが多く、新築ならマンションも一戸建ても35年返済とすることが可能になってきました。

　最長返済期間の範囲内であれば、短かくする分には自由に決められる返済期間。では、どのように決めればよいのでしょうか。
　そこで、同じ額のローンを、10年返済と35年返済で借りた場合を比べてみることにしましょう。
　まず、3000万円を現在の金利の標準的な水準である３％で借りたと仮定します。それを10年返済で返すとすると、月々の返済額は28万9682円。毎月30万円近い出費となってしまいます。同じ額を、今度は35年で返すことにして計算すると、月々の返済額は11万5455円。３分の１ほどの負担で済むことになります。
　つまり、返済期間を長くするほど、月々のローン返済額は少なくて済むわけです。これはボーナス時に返済する場合も同じです。ですから、なるべく返済の負担を軽くしたい場合は、選べる範囲内で、できる限り長い返済年数を決めると良いわけです。
　ただし、このとき気を付けなければならないのは、返済が長引けば長引くほど、その間に発生する利息も増えることになり、トータルで返済する額が大きくなるということ。35年返済の場合は、3000万円の借入れに、2000万円近い利息がつくことになってしまうのです。毎月の返済額と、利息の総額について目安をつかんだうえで返済年数を決めましょう。

＜1-6-1＞ 毎月の返済額の軽さと利息の多さは反比例

　なお、住宅ローンを申し込んだ時点の年齢も返済期間の選択に関係します。
金融機関ではローン完済時の年齢を70歳前後までにするなど、一定の制限を設けているのが一般的。ですから年齢制限から逆算した期間の範囲内でしか返済期間は選べません。仮に年齢制限はクリアしても、収入の安定している定年退職の時期までに完済できる返済期間を選ぶのが賢明でしょう。