住宅ローンの返済は、家賃のように毎月、同じ額を支払うのが基本です。しかし、ボーナスが出る６月と12月（または７月と１月）に、毎月の返済に追加して「ボーナス返済」をすることもできます。
　ボーナス返済をする場合は、全体の借り入れ額を「毎月返済する分」と「ボーナス返済する分」とに振り分けます。この振り分け方については、金融機関ごとにルールが決められています。たとえば公庫の場合、「ボーナス返済する分」は、借り入れ額全体の４割を超えてはいけません。他の金融機関も、全体の５割を超えてはならないと決めています。

　ボーナス返済に振り分けられる限度が決められているのは、ローン利用者にとってむしろ有り難いルールということもできます。というのも、ボーナスは会社の業績や個人の能力によって大きく左右されますから、支給される金額は必ずしも一定しませんし、確実に年に２回支給されるという保証はありません。ボーナス月に多額の返済をするような資金計画は、安全・着実にローン返済をするうえではかえってマイナスになるのです。
　たとえば、金利３％・35年返済で借りた3000万円うち５割の1500万円をボーナス返済とすると、毎月返済額は５万7727円、ボーナス返済の額は34万7585円となります。つまり、ボーナスが出る月には、毎月返済額にボーナス返済額を加えた40万円以上を払わなければならない計算になります。
　一方、ボーナス返済に振り分ける分を３割の900万円におさえてみると、毎月返済額は８万818円と多くなりますが、ボーナス返済額は20万8551円と少なくなります。ボーナス時の出費は30万円弱と、負担はかなり減ることがわかりますね。

＜1-7-1＞ ボーナス返済分が１割違っても返済額は大きく変わる


金利３％・返済期間35年で3000万円借りたときの、ボーナス月の返済額の違い

　したがって、よほど確実なボーナスが期待できるような職場・職業でない限りは、ボーナス返済分はなるべく少なくするほうが安全です。４割、５割という上限に近づけるより、むしろ３割程度に抑えておくようにしましょう。
　不動産広告にある資金計画例のなかには、毎月返済額を少なく表示するためにボーナス返済額を最高限度額ギリギリに設定している例もあります。ボーナス返済については小さな文字で表示しているので、見逃しがちですが、注意したいものです。