住宅ローンは先々のことまで考えて計画的に利用することが大切。それでも、転職によって収入が減ったり、教育費の負担が増えたり、途中で事情が変わってしまうこともあるでしょう。そんなときには早めに返済計画の見直しを。利用している住宅ローンや返済状況によっては、一時的に返済負担を抑えることもできます。
　公庫なら、返済条件の変更が可能（手数料５２５０円）。物件の種類ごとに定められた最長返済期間の範囲内で、返済期間を延長することができます。

＜3-1-1＞ 住宅金融公庫で返済条件を変更できる内容の例

　　たとえば新築マンションの購入では、返済期間が最長で35年ですが、これを25年返済で借りておけば、最長期間までに10年の余裕があります。この場合は、最大で10年間の延長ができるわけです。ただし初めから最長期間で借りているケースでは、延長はできません。
　返済期間が長くなれば、その分、毎回の返済額はダウン。２０００万円を25年返済で借り入れ、５年後に10年間の延長をした場合では、毎月約２万３０００円の負担減となります（＜3-1-2＞参照）。

＜3-1-2＞ 返済期間を延長した場合の毎月返済額の変化

　

　　ちなみに勤務先の事情などで収入ダウンに見舞われた場合などに対しては、特別措置として一時的に負担を軽くできる場合もあります。
　民間融資でも、金融機関によっては返済額を調整できるケースがあります。内容はさまざまですが、支出がかさむ時期などは返済額を減らし、そのあとの返済額に上乗せして返済する、というのが代表的なプランです。減額できる期間や調整する回数が制限されるのが普通ですから、先々のことも考えて、慎重に検討することが大切です。

　反対に、収入が多い時期や教育費の負担が軽い時期など、「もっと返せる」というときには、返済のペースを上げたいもの。たとえば公庫なら、返済期間を短縮するなどの方法が活用できます。
　返済のペースを上げれば、住宅ローンの元金が減って利息の負担が抑えられるだけでなく、その後の返済もラクになります。返せるときに返して、イザというときには負担を抑える。そんな調整ができれば理想的です。