@nifty不動産トップ > 住宅ローン > 見なきゃ損!住宅ローン減税特集
住宅ローン

ここでは、住宅ローン減税を受けるための具体的な条件や確定申告の手続き方法を紹介します。住宅ローン減税の計算方法は事例をもとに詳しく説明します。しっかり事前確認をして、最大限住宅ローン減税を活用してみてください。

4.住宅ローン減税の計算方法はコチラ!

実際に住宅ローン減税によってどのくらい減税されるか計算してみます。

【事例】

住宅ローン借入金額3500万円 返済期間35年 全期間固定金利3%
元利均等返済(ボーナス返済なし) 初回返済月は平成19年11月
平成19年12月末の住宅ローンの残高3495万円
平成19年所得税の納税金額20万円

【計算方法】

平成19年にマイホームを購入して入居した場合、平成19年の所得税の減税は次のように計算します。

まず、平成19年12月末の住宅ローンの対象残高は3495万円ですが、対象となる残高は最大2500万円となります。

ここで、控除期間10年を選択すると、1年目の控除率は1.0%となります。
控除額=2500万円×1.0%=25万円
平成19年の所得税が20万円の場合、住宅ローン減税額は25万円なので、所得税はゼロとなります。
仮に10年間所得税が20万円で一定だと仮定すると、控除期間10年を選択した場合、1〜6年目まで所得税は毎年ゼロ(控除額は毎年20万円)、7〜10年目は所得税が7.5万円(控除額は毎年12.5万円)となり、所得税の減税額の合計は170万円となります。

一方、控除期間15年を選択すると、1年目の控除率は0.6%となります。
2500万円×0.6%=15万円
平成19年の所得税が20万円の場合、住宅ローン減税額は15万円なので、所得税は20万円−15万円=5万円となります。
仮に15年間所得税が20万円で一定だと仮定すると、控除期間15年を選択した場合、1〜10年目までの所得税は毎年5万円(控除額は毎年15万円)、11〜15年目は所得税が10万円(控除額は毎年10万円)となり、所得税の減税額の合計は200万円となります。

このように、今後の所得税、住宅ローンの残高、控除期間の選択によって減税される金額の合計が違ってきます。1度選択した控除期間は途中で変更は出来ないので、どちらの控除期間を選択するかは将来の所得税も予想して事前によく検討する必要があります。

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