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住宅ローン減税特集 確定申告手続き編(平成24年度確定申告版) 2011年(平成23年)にマイホームを購入した方は要チェック!

確定申告の手続き期間:平成24年2月16日(木)〜平成24年3月15日(木)
住宅ローン減税で税金を戻すためにはどんな手続きが必要?いくら戻ってくるの?
今回の特集では、わかりにくい平成24年分の住宅ローン減税の適用条件、確定申告の具体的な手続き方法など、「住宅ローン減税」を紹介します。
住宅ローン減税ってなに?

Step1.自分が住宅ローン減税の対象になるか確認しよう

まずは自分が住宅ローン減税の受けるための条件を満たしているか確認しましょう。※1

住宅ローン減税の条件リスト
※ 国税庁の参考サイトで詳しくチェック
新築住宅を取得購入
中古住宅を取得購入
自宅を増改築
自分が対象になっていることを確認したら、次は手続き方法をチェック!

Step2.確定申告の時期を確認しよう

平成23年分※5、所得税の確定申告の相談および申告書の受付期間は、平成24年2月16日(木)〜平成24年3月15日(木) (還付申告※6が可能な場合を除く)

税務署の閉庁日である土曜・日曜・祝日は、相談や申告書の受け付けは行っておりません。
ただし、一部の税務署では2月19日と2月26日に限り日曜日でも確定申告の相談および申告書の受け付けを行っています。
2月19日と2月26日に対応している税務署一覧

期間もチェックOK!具体的な手続きを確認しよう

Step3.住宅ローン減税を受けるための確定申告を行おう

住宅ローン減税の対象になるかどうか、また確定申告の時期を確認したら、確定申告をするための準備をしましょう。
なお、確定申告書は税務署で入手したものに手書きで記入したものでもOKですが、今回は国税庁のHPで作成する方法を解説します。

1.確定申告書に必要な書類を準備する

新築・中古、また長期優良住宅がどうかで必要な書類が変わってきますので、対応表に合わせて自分に必要なものを確認しましょう。

確定申告書に必要な書類の対応表

※ 税務署による資料も確認しよう 「住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」

2.確定申告書を作成する

書類の準備が完了したら、国税庁のホームページで確定申告書を作成することが可能です。
入力項目に必要な金額を入力すると自動で税額を計算することができ、作成した確定申告書をプリントアウトしてそのまま確定申告書として使用できるのでとてもお勧めです。

3.確定申告書を提出する

国税庁のホームページで作成した確定申告書は、次のいずれかで提出が可能です。※8

住所地所轄の税務署に送付 提出日は消印日となります。 住所地所轄の税務署を確認
住所地所轄の税務署に持参 時間外収受箱への投函も可能。 住所地所轄の税務署を確認
e-Tax(電子申告)で申告 最大で4,000円の税額控除を受けることも。 手続き方法 ヘルプデスク

不明な点がある場合は、気軽に最寄りの税務署に相談しましょう!

最寄りの税務署を確認
【2年目以降の手続きは…】

会社員の方で確定申告を行う義務のない人は、確定申告をした翌年からは勤務先で年末調整を行うことで手続きが完了します。
通常は毎年最後の給与支給日までに次の書類を勤務先に提出する必要がありますが、詳細については必ず勤務先の担当部署に確認しておきましょう。

  • ①給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(特別控除申告書)
  • ②年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書(特別控除証明書)
  • ③住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

①と②は税務署より、③は住宅ローンを借りている金融機関から郵送されてきます。
①については残りの減税期間分(9年分)がまとめて送られてくるので、紛失しないように大切に保管しておく必要があります。

それでどれくらい戻ってくるの?実際の計算方法を見てみよう!

住宅ローン減税の計算方法はコチラ!

住宅ローン減税によってどのくらい減税されるか計算してみます。

計算事例 Aさんの場合

入居年 平成23年
建物 長期優良住宅ではない新築一般住宅
住所ローンの内訳
借入金額 3,500万円
返済期間 35年
適用金利 2.5% 全期間固定金利
返済方法 元利均等返済、ボーナス返済
平成23年12月末の住宅ローンの残高 34,843,052円
平成23年の所得税額 145,500円(100円未満切り捨て)

計算方法

平成23年にマイホーム(一般住宅 )を購入して入居した場合、次の表と合わせて、計算します。

入居日 控除期間 毎年の減税額 借入金等年末残高の限度額 毎年の最高減税額
平成23年1月1日〜平成23年12月31日 10年間 住宅ローンの年末残高×1.0% ※9 4,000万円 40万円

Aさんの場合、平成23年12月末の住宅ローンの残高34,843,052円なので、34,843,052円<4,000万円となるので最大減税額は次のようになります。

最大減税額=34,843,052円×1.0%=348,400円 ※9

よって、平成23年の所得税納税額:145,500円<最大減税額:348,400円となりますので、平成23年の所得税納税額:145,500円は全額還付されます。

さらに住民税からも控除される!?

さらに、平成21年の法律改正により所得税から控除しきれなかった額を住民税で税額控除することになりました。所得税の住宅ローン減税を受けた人で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。具体的には、前年の所得税の課税総所得金額の5%(上限は97,500円)が住民税の減税額の上限になります。
※住民税の減税に関して、申告手続きは必要ありません。

Aさんの場合、課税総所得金額を4,700,000円とすると、住民税の控除額は
4,700,000円×5%=235,000円となりますが、
上限が97,500円なので、翌年度の住民税より97,500円減税されることになります。

仮にAさんの所得税額が今後10年間毎年145,500円であれば、減税額の合計は次のようになります。

所得税の減税額=145,500円×10年=1,455,000円、住民税の減税額=97,500円×10年=975,000円、合計243万円

住宅ローン減税とは?

住宅ローン減税はそもそも通称で、住宅ローン控除とも呼ばれることもありますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。今回は“住宅ローン減税”という名称で統一して解説しています。
“住宅ローン減税”により所得税の減税を受けるためには、会社員の方など毎年所得税の確定申告をしていない人でも、初年度は必ず所得税の確定申告の手続き、すなわち税務署への所得税の申告書の提出を行う必要があります。
住宅ローン減税の手続きなどに関しては必ず最寄りの税務署に確認する必要がありますが、今回の特集では基本的な知識や情報などについて説明します。
なお、ご不明な点などは必ず最寄りの税務署に事前に確認や相談を行った上で、確定申告の手続きを行ってください。

【注釈】
※1 新築住宅の取得購入や中古住宅の取得購入、また自宅増改築も対象
※2 住宅ローン減税を受ける年分
※3 パンフレット上の床面積でなく登記簿上の床面積
※4 「一定の耐震基準に適合するもの」とは、取得の日前2年以内に耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの、またはその家屋の取得の日前2年以内に住宅性能評価書により耐震等級評価(等級1、等級2、等級3のいずれか)であると評価されたもの。
※5 平成23年1月1日〜平成23年12月31日
※6 会社員の方など給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、所得税の確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。
還付申告の手続きができる期間は居住年の翌年1月1日から5年間が対象期間なので、確定申告の義務がある人(給与の年間収入金額が2,000万円を超える人など)以外であれば、確定申告の受付期間である平成24年2月16日(木)〜平成24年3月15日(木)以外の日に確定申告書を提出しても問題はありません。
※7 “マンションなどの耐火建築物の建物の場合はその取得日以前25年以内に建築されたもの、耐火建築物以外の建物の場合はその取得日以前20年以内に建築されたもの”という条件を満たさない建物の場合
※8 税金が還付される還付申告の場合は、還付金の振込先金融機関口座などを記入してください。
※9 100円未満の端数切り捨て

監修:マイホームなび株式会社 村元正明

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