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−「フラット３５」の融資額について−
自己資金なしで、中古マンションを購入しようと予定しています。「フラット３５」をメインで、不足分を民間の住宅ローンと併用して借りることができますか？
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「フラット３５」の融資額は“建設費または購入価額の8割以内（1万円単位）”と規定があるので、建設費または購入価額の2割は自己資金で用意する必要があります。
また、一般的に住宅ローンの条件のなかに“抵当権第1位（担保設定順位が1番目）であること”という項目があるので、異なる金融機関から通常残り2割の分の融資を受けることはできません。
ただし、「フラット３５」を取り扱っている一部の金融機関で、借入金額、借入者の返済能力、物件の担保価値など各金融機関の審査によりますが、「フラット３５」と併せて建設・購入費の80%超のご融資に対応している金融機関もあります（下記の表をご参照）。
審査結果によっては建設・購入費全額の融資はできない場合や諸費用については融資を受けることができないので、建設・購入費の１割程度は自己資金で準備することをお勧めします。
なお、「フラット３５」は金利だけでなく、融資手数料の体系も各金融機関によって違いがあるので事前によく確認しましょう。
| 【 首都圏の金融機関の事例 】 |
金融機関名 |
融資手数料 |
金融機関名 |
融資手数料
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| 優良住宅ローン |
融資額×0.8％ |
東芝住宅
ローンサービス |
融資額×2.1％ |
| ＳＢＩモーゲージ |
融資額×2.1％ |
日本住宅ローン |
36,750円
＋融資額×2.1%など |
| 協同住宅ローン |
融資額×1.6％ |
ファミリーライフ
サービス |
融資額×1.8％ |
| 千葉銀行 |
31,500円 |
八千代銀行 |
融資額×2.1％ |
| 千葉興業銀行 |
31,500円 |
横浜銀行 |
融資額×2.1％ |
| 中央労働金庫 |
10,500円 |
りそな銀行 |
融資額×2.1％ など |
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| （2006年4月現在) |
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注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。 |
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東急東横線4,000万円以下の新築マンション
