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－共有名義と連帯債務の割合－
　頭金が180万円と少なかった為、住宅金融公庫だけの融資3240万円で連帯債務によりマンションを購入しました。登記は夫5分の3と妻5分の2です。夫の年収は600万円、妻400万円です。ローン控除は受けられるのですが、2～3年後に子供を作る予定で妻は退職するつもりでいます。初めての確定申告で返済割合を決めたいのですが、妻の退職後を考え、贈与税がかからず、ローン控除を夫だけでもらうには、返済割合はどれくらいにしたらよいのでしょうか。

　今回のような“共有名義と連帯債務の割合”についてのご質問が多くありますのでまず要点を整理します。
　基本的な考え方は「マイホームの購入代金を負担した人が負担した分の所有権を取得する、即ち出資割合と返済割合の合計が所有権割合と一致する」ということです。

共有名義の割合（自己資金部分）のポイント
　自己資金分については、預貯金はもちろん親からの贈与された資金もふくめ、必ず出資割合と共有名義の持分割合が同じ割合になっている必要があります。
共有名義の割合（連帯債務の部分）のポイント
　連帯債務の返済割合は、基本的に自由に決めることができますが、通常、収入割合を目安に決められます。なお、所有権の持分割合は返済割合をもとに登記する必要があります。
　今後、共働きが続きそうでしたら、それぞれの住宅ローン控除も考慮し、収入割合にもとづいて返済割合を決定すればよいでしょう。また、妻が将来退職し給与所得がなくなる可能性が高いのであれば、夫の持分を多くしておいたほうが住宅ローン控除の適用で有利となる場合もあります。
　連帯債務の注意点
国税庁のホームページに“妻が返済すべき借入金を夫が返済している場合には、夫から妻への贈与となりますので、贈与税の申告が必要な場合があります”との記載があります。妻の退職などやむを得ない家庭の事情によって、当初考えていた返済割合は変化する場合が多いと思います。一方、一般家庭において返済割合が変化するたびに所有権割合の変更登記を行うことは大変なことです。返済途中から夫の収入ですべて返済している場合などこのようなケースに該当する場合は必ず税理士や税務者など専門家に相談が必要です。

　前置きが長くなりましたが、今回のご質問の場合は、返済期間や毎回の返済額がわかりませんので具体的な返済割合の計算はできませんが、奥様が2～3年後に退職するという前提であれば、ご主人の返済割合及び所有権割合を多目に設定する選択肢も考えられると思います。

注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。

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