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−休職中に住宅ローンは借りれるか−
病気療養中で会社を休職中ですが、住宅ローンを借りることは可能でしょうか?
民間金融機関の住宅ローンはほとんどの場合、申込の条件として「団体信用保険」への加入が義務付けられています。この「団体信用保険」とは生命保険の一種で、住宅ローンの契約者が高度な障害状態になった場合や死亡された場合は、保険金が支払われて、住宅ローンの残債を保険金により全額清算するものです。
そのため、「団体信用保険」を申し込む際、健康状態を書面で告知する必要があります。告知する主な内容は次のとおりです。
最近3ヶ月以内の医師による治療・投薬の有無
過去3年以内の手術、2週間以上にわたる医師の治療・投薬の有無
実際に該当する病歴がある場合は、病名や治療期間、症状や経過などを記入
手足の欠損・機能障害の有無
背骨・視力・聴力・言語・そしゃく機能の障害の有無
最終的には「団体信用保険」を引き受ける生命保険会社の判断によりますが、健康状態によっては「団体信用保険」への加入が出来なくなり、返済能力に問題がなくても住宅ローンを借りることが出来ない場合もあります。
ただし、「団体信用保険」への加入を義務付けていない住宅ローンの場合は、健康状態によって「団体信用保険」への加入ができなくても、住宅ローンを借りることは可能です。具体的には住宅金融公庫や「フラット35」などは「団体信用保険」への加入を“任意加入”としていますので、返済能力に問題がなければ借入が可能です。
しかし、死亡などの場合、住宅ローンの残債の返済に対する保障はありませんので、遺族がローン返済の返済が出来ないときは、取得した住宅を手放さなければいけない可能性があることを考えておく必要があります。
注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。
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