住宅ローンをはじめ、銀行やクレジット会社などでお金を借りたりする場合、必ず契約書に記載されている氏名や住所などの個人情報や借り入れの内容（これらを"個人信用情報"と呼びます）を個人信用情報機関に登録することになっています。これは契約書の規約の同意項目として必ず記載されています。また、この規約の中には"個人信用情報"の個人信用情報機関に登録だけでなく、"現在の借入残高やこれまでの返済状況の確認を行うこと"や"他の銀行やクレジット会社も今回登録する"個人信用情報"を参考にすること"というような内容が表記されています。
　主な個人信用情報機関は5つあり、銀行などの金融機関が登録している機関は「全国銀行個人信用情報センター」と呼ばれています。また、いくつかの個人信用情報機関はお互いの情報を共有できる仕組みになっています。
　よって、住宅ローンを申し込むとき、申込書に自動車ローンなどそのほかの借り入れについては申込者に自己申告で記載してもらうと同時に、同意の上で個人信用情報機関に申込者の"個人信用情報"の照会を行い、現在の借り入れが今回申し込んでいる住宅ローンの返済に影響がないといって返済能力の審査を行っています。
　尚、各個人信用情報機関では、他人の個人情報を勝手に調べることはできませんが、自分自身の情報についての照会は可能となっています。

【　主な個人信用情報機関　】

個人情報機関名 内容 全国銀行個人信用情報 センター 金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金等）が会員 （株）シー・アイ・シー（CIC) 信販会社、家電、自動車メーカー系クレジット会社、百貨店、量販店等が会員 （株）シーシービー(CCB） 外資系クレジット会社等が会員 （株）テラネット 信販会社、クレジット会社、クレジットカード会社等が会員 全国信用情報センター 連合会（全情連） 消費者金融専業者が主な会員。全国33の個人信用情報機関からなる。