“やむを得ない理由により一時的に融資住宅に居住できない人については、融資物件を管理できるひとをたてることでご返済を継続することができる”という規定になっており、事前に返済中の金融機関へ「融資住宅留守管理承認申請書」を提出して承認を事前に得る必要があります。ちなみに、居住できない期間は３年以内でそれ以上の場合は別途金融機関へ相談が必要となります。なお、無断で融資住宅を賃貸したりすると契約に違反することになり、融資金の全額を一括し、違約金を支払う必要が出てくる可能性があります。

本来はマイホームのためのローンなので、賃貸物件の住宅ローンに借り替える必要があるのが原則です。ただし、転勤や転職、結婚や親との同居など、借入当初は予想できなかったやむを得ない理由があり引き続き問題なく返済ができれば、住宅ローンの残債がある物件をそのまま賃貸にすることを容認する場合もあります。