◇調べる際のポイント
住所を確認しましょう
住所のはっきりしない訪問業者はいざというときに連絡がつかなくなるおそれがありますので止めた方が良いでしょう。本社所在地だけでなく実際に対応する事業所の住所も確認しましょう。
訪問してみましょう
会社の雰囲気を自分で確認して感じてみましょう。受付から始まってきちんとしたお客さま対応をしている会社でしょうか?
自宅(リフォーム現場)から業者までの距離はどれくらいか確認しましょう
自動車で1時間以内程度が目安です。
それ以上遠くなると移動に必要な時間・費用が余分にかかり、素早くこまめな対応も期待しにくくなります。どうしてもその業者に頼みたい場合や近辺に業者が居ないような場合は別です。
リフォームへの従事年数→最低2年以上リフォームに従事している業者が良いでしょう
誰も居ないところで一から建てる新築工事と違い、お客さまが生活される中で、既存の建物の制限の中で見えない部分を予測しながら施工します。
リフォーム特有のノウハウが必要ですので新築が長いからといってリフォームも得意とは限らないのです。
資格は何を持っているか
500万円以下のリフォーム工事に従事するには公的な資格が不要ですが公的な許可・資格を持ち、建物についての専門的な知識を持った人が居る業者に頼んだ方が安心です。
※主な資格:建設業許可、マンションリフォームマネジャー、建築士、施工監理技師、建築設備士、インテリアコーディネータ、福祉住環境コーディネータなど
| (※)資格を持つ専門スタッフを抱えている業者が望ましいのですが、その中でも、経験がほとんどないペーパー資格者がいる場合もあります。専門家か、そうでないかを見極めるために、疑問に感じた部分は、すぐに質問してみましょう。きちんと詳しく説明してくれるか、それともあいまいに答えるかで、だいたいわかってきます。 |
どのような団体に所属しているか
日本増改築産業協会、住宅リフォーム推進協議会、リフォネット住宅リフォーム・紛争処理支援センター、マンションリフォーム推進協議会など
| (※)上記以外にも各種専門団体があります。名刺や会社概要を入手したらインターネットなどでどのような団体かを確認してみましょう。属している団体でその会社の考え方などがわかります。 |
工事に関する保険に加入しているか
工事中の事故など、何かあった場合に保険に入っていれば保険を利用しての対処をしますが、保険に入っていない場合は、その会社が負担することになります。対応できれば良いのですが出来なかった場合、最悪のケースでその会社が負担の重さに耐え切れず倒産してしまうということも考えられます。
そうなると工事も途中になったまま、新たに業者を探す必要が出てきます。そのようなことにならないためにも保険に加入しているかどうかの確認もしておきましょう。
※資金的に余裕がありいざという時も自社で負担するという方針で保険に加入していない大手の業者もございます。
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