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不動産売却の基礎知識不動産売却にかかる費用と必要書類

売却にかかる費用

不動産売却には、さまざまな諸経費や税金がかかります。売却額から諸費用や税金を差し引いた額が、手元に残るお金になりますので、把握した上で資金計画・売却活動を行いましょう。

手元に残るお金 = 売却価格 - ローン残高 - 諸経費 - 税金

不動産売却にかかる諸経費とは?

仲介手数料

不動産会社を通じて住宅を売却する際は、仲介手数料がかかります。
仲介業者が決めるものですが、上限があるのでそれを目安に計算するとよいでしょう。

取引物件価格(税抜)が200万円以下 取引物件価格(税抜)×5%+消費税
取引物件価格(税抜)が200万円~400万円以下 取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
取引物件価格(税抜)が400万円超 取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税
登記費用

所有権移転に伴う住所変更登記など、登記費用がかかります。

  • · 抵当権抹消登記費用:1万円~2万円程度(1件あたり) ※司法書士への費用も含む
  • · 住所変更登記:1万円~2万円程度(1件あたり) ※司法書士への費用も含む
    ※その他、状況によって相続登記費用や差押解除費用、地目変更登記費用があります。
その他

場合によって以下のような費用もかかります。

【測量費用】
売却物件に土地が含まれており、境界が確定できない場合などに必要になります。
目安:30~50万円程度※約30坪で境界4点ほどの場合
【引越し費用など】
売却物件に住んでいる場合は、引越しの費用が必要です。売却・購入のスケジュールによっては、仮住まいの費用がかかる場合もあります。

不動産売却にかかる税金とは?

譲渡税

不動産売却を行い利益が出た場合は、その譲渡所得に対して所得税や住民税がかかります。

  • 譲渡所得
  • 売却代金(譲渡収入)
    • 所得控除
    • 購入代金
    • 購入時の諸費用
    • 売却時の諸費用

所得控除って?

今までお住まいの不動産を売る場合には3,000万円までの居住用財産所得控除があります。つまり売却による利益が3,000万円以下まででしたら譲渡所得税はかからない仕組みです。その他、さまざまな所得控除がありますので、気になる場合は税務署で確認をしましょう。

【!】注意

  • · 確定申告は売買の翌年です。譲渡所得がある場合は必ずしましょう。
  • · 購入代金は買った価格そのままではありません。建物は減価償却がかかっていますので、買った価格よりも安くなります。計算違いがないようにいたしましょう。
印紙税

売買契約書には、契約金額に応じ収入印紙を貼る必要があります。原契約1枚につき印紙が必要ですが、不動産会社が売主の場合は売主・買主の折半になることがあります。

不動産売買契約書の記載金額 印紙税※
100万円超 500万円以下 2,000円
500万円超 1,000万円以下 10,000円
1,000万円超 5,000万円以下 20,000円
5,000万円 超1億円以下 60,000円
1億円超 5億円以下 100,000円
  • ※費用は概略を示したもので、実際は物件により異なります。詳しくは、不動産会社にお問い合わせください。
  • ※平成26年8月現在は、軽減措置適用期間です。上記金額よりも安くなっています。

売却に必要な書類

売却に必要な書類はたくさんあります。売却活動をスムーズに行うために、必要なものを把握、事前に準備できるものから揃えておきましょう。

必要な書類

本人確認のため。
売却する本人の実印。※共有の場合は共有者全員の実印
3カ月以内のもの。※共有の場合は共有者全員分
売却物件の内容確認や登記のため。
固定資産税などの税額確認のため。
3カ月以内のもの。※登記上の住所と売主の現住所が異なる場合にのみ必要。
残債と返済額がわかるもの。※住宅ローン返済中の場合に必要。
耐震診断などを行っている場合の確認のため。
税金の算出に用いるため。
一戸建て・土地の場合に必要なもの
建築基準法に適合しているかどうかの確認のため。
売却範囲の確認のため。
どのように設計・工事されたかの確認のため。
マンションの場合に必要なもの
管理内容や使用ルールの確認のため。
購入者が入居後に負担すべき費用の確認のため。
売却活動の際に買主への訴求資料とするため。

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