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不動産売却のノウハウ相続した不動産の売却

相続の発生によって不動産を譲り受ける場合、その不動産を持ち続けるのか、売るのかの選択が必要になります。
維持するにも固定資産税などがかかりますし、相続税もあるでしょう。使用しないのであれば売却されることも検討されてみてはいかがでしょうか。

相続不動産の売却手続き

相続不動産の売却手続きは、一般的に以下のように進めます。

  • 1.相続人を決める

    相続人が複数いる場合、だれがその不動産を相続するのかを決める必要があります。
    もしくは、売却を行い、得られた代金を分ける場合は「相続人複数で相続をする方法」か「単独で相続をして代償分割で対応」のどちらかとなります。どちらが良いのかは不動産やその時の事情によりけりです。相続人全員できちんと話し合っておきましょう。

  • 2.相続登記を先にするか後にするか

    相続登記をせず、故人の登記名義のままで売却することも可能ですが、多くの不動産会社では最低限、「遺産分割協議書」を作成してからでないと、誰が所有するのかが明確にならないため、売却活動に入れません。そのため、相続登記を後にする場合でも遺産分割協議書は作成しておきましょう。

  • 3.不動産売却を行う

    不動産会社に査定依頼を行い、不動産売却を進めます。
    相続不動産を得意としている会社もありますので、相談できる不動産会社を選びましょう。

    関連不動産会社選びのポイント

ポイント
  • · 相続手続きの方法は複数あります。どの方法が最善かは不動産会社に相談しましょう。
  • · 相続手続きを後にする場合でも「遺産分割協議書」は事前に作成しておきましょう。

相続不動産を売却する場合にかかる税金

相続不動産であっても売却して得た利益は課税の対象となります。

譲渡取得の計算式

譲渡所得(譲渡益)=売却代金-(土地の取得費+土地の譲渡費+相続税※)×税率

※一定の条件があります。

相続税を取得費に加算できる要件

また、現在の法令の特例により、相続税額のうちの一定の金額を、売却する不動産の取得費に加算することができます。

<相続不動産の取得費の加算要件>

  1. 1. 売却は、相続や遺贈により財産を取得した者であること。
  2. 2. その財産を相続した売却人に相続税が課税されていること。
  3. 3. その財産を相続発生後、相続税の申告期限から3年以内に売却していること。

※土地等には、相続時精算課税の適用を受けて、相続財産に合算された贈与財産である土地等や、相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した土地等が含まれ、相続開始時において棚卸資産又は準棚卸資産であった土地等や物納した土地等及び物納申請中の土地等は含まれません。

(国税庁HPより抜粋)

ポイント
  • · 相続税を払う場合には取得費に加算されます。また一定の要件もあります。
  • · 相続不動産の税金は譲渡所得に準じます。おおむね利益の2~4割程度が税金です。

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