マンションの耐震診断などを進めるには、個人ではなく、マンション住人で結成する「管理組合」の合意で進めることとなります。管理組合員同士で建設的な話し合いを行うことで、マンション全体としての意思決定を行いましょう。

マンションを建設する際にはまず、意匠・構造・設備などの設計図書が作成されます。これに建設途中の変更等を加えたものを「竣工図書」と呼びます。
この竣工図書一式は、耐震診断を行う・行なわないに関わらず、マンションのその後の適切な維持管理のためにも必須書類。万が一、管理組合で保管していない場合には、売主や管理会社に問い合わせるなどして、取り寄せましょう。ちなみに現在は、平成13年8月1日に施行された「マンション管理の適正化の推進に関する法律」によって、販売業者による竣工図書の交付が義務付けられています。

都道府県や市区町村など自治体によっては、耐震診断や耐震補強に関する補助や助成を行っています。制度の有無と受けられる条件等について、マンションの建っている都道府県や市区町村に確認してみましょう。

耐震診断を行うか・行なわないかといった、適切な方針を決定するのに有用なガイドラインがあります。（財）マンション管理センター・（社）高層住宅管理業協会・マンション管理士団体連絡会が作成した
「ご自分のマンションの耐震性を確認したいマンション管理組合の皆様へ」
http://www.mankan.or.jp/051202kenchiku.pdf
では、物件の状況ごと、管理組合の要望ごとにフローチャート形式でわかりやすく解説されています。