地震保険の内容を知らなかったので加入していなかった、または知っていたが保険料がもったいないので加入を見合わせていた人は多く見受けられます。しかし、地震が発生して生活の基盤である建物や家財に損害があった場合、補償する保険は地震保険だけです。地震保険による具体的なメリットをあげてみます。

住宅ローンを返済中の人

住宅ローン返済中の人は特に地震保険への加入を十分に検討してください。 住宅ローン返済中の自宅が地震によって住めなくなった場合、住宅ローンの返済について返済猶予期間があったとしても返済自体を免除されることはありません。仮住まいの家賃の支払と住宅ローンの返済が重なると家計が破綻する可能性がとても高くなります。地震保険の保険金を住宅ローンの返済に充てることも可能です。阪神淡路大震災でも、住宅ローン返済が出来ない人が多く見受けられ大きな問題になりました。

住宅ローンの返済がない人

住宅ローンの返済がなくても、仮住まいに住み続けることはとても大変です。地震保険の保険金を立替費用に充当してすることで新しい住居の立替が容易になります。

家財への補償も重要

耐震構造などにより建物の被害が少なかったとしても、家財に対する大きな被害の可能性もあります。世帯主が45歳前後で夫婦と子供2人の家族構成の場合、家財の時価評価は約1000万円といわれています。壊れた家具や電化製品はもとより、お皿一枚をはじめとした食器や衣服なども含めて必要最低限の生活用品を再度そろえるにも数百万円の費用が発生します。地震保険に加入していれば、地震保険の保険金によって家財の購入負担を軽減することが可能です。

地震に入るタイミングは？

大地震が発生したりすると、地震保険へ加入したほうがよいか検討する人が増えます。

しかし、地震保険については、同じ保険でも日本国民の90%以上の世帯が加入している生命保険や医療保険などと違い、まだまだ多くの人に知られていない保険といえます。 そこで、今回は地震保険の基本的な知識やメリットなど解説し、マイホームに対する地震というリスクを回避するためにどのように地震保険を活用すればよいか解説します。

一方、火災保険に加入していなくて、地震保険だけ加入している人はいないと思います。 それは、地震保険へ加入するためには、地震保険に加入するためには火災保険への加入が必須だからです。

地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲で決める必要があり、建物は5000万円、家財は1000万円が限度額となります。

例のように、火災保険の契約金額が居住用の建物2000万円の場合、600〜1000万円の範囲で地震保険の契約金額を決める必要があります。
よって、火災保険の契約がないのに地震保険の契約があったり、火災保険の契約金が1000万円なのに、地震保険の契約金額も1000万円ということはありません。