日本損害保険協会

割引は賢く利用しよう

地震保険に加入している場合、地震・噴火・津波による「建物」または「家財」の損害(火災・損害・埋没・流出)に対して保険金が支払われます。地震による被害は莫大なため、火災保険や自動車保険のように損害保険会社だけで補償するのではなく、「地震保険に関する法律」をもとに政府と損害保険会社が共同で運営している公共性の高い保険です。

また火災保険とセットで契約することが必須となっており、地震保険単独での契約はできません。ただし、火災保険の契約期間の途中でも地震保険の契約は可能です。 関東大震災クラスの大震災が発生しても保険金の支払いに支障がないように1回の地震における保険金の総支払限度額は5兆円に設定されています。

地震保険への加入率はどのくらい?

損害保険会社での地震保険への世帯加入率(全国平均)は次のようになっています。

地震保険への世帯加入率

毎年、加入率は増えていますが、2004年の場合、損害保険会社での地震保険への加入率は18.5%、全労済とJA共済の世帯加入率を加えても34.1%となっています。“地震大国日本”において3世帯に1世帯しか地震保険に加入していないというのが実情です。

契約できる保険の金額は?

保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%で設定することが可能です。ただし、建物は5000万円、家財は1000万円が上限金額となります。

【火災保険が建物3000万円、家財:1000万円の契約の場合】
 契約金額
居住用建物家財
火災保険3000万円1000万円
地震保険

900〜1500万円の

範囲内で契約金額を決定

300〜500万円の

範囲内で契約金額を決定

気になる保険料、どれくらい?

地震保険の保険料は建物の構造や所在地によって異なります。ただし、地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営しているので、地震保険の保険料はどの損害保険会社でも違いはありません。 2006年5月に所在地毎の保険料率の見直しが行われ、早ければ今年度中に保険料の変更が行われる予定です。

【 地震保険の保険料 (2006年8月現在) 】
等地建物構造
木造非木造
1等地12,000円5000円
2等地16,500円7000円
3等地23,500円13,500円
4等地35,500円17,500円
等地の内容
1等地北海道、福島、島根、岡山、広島、山口、香川、福岡、佐賀、鹿児島、沖縄の各道県
2等地青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、山梨、鳥取、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎の各県
3等地埼玉、千葉、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の各府県
4等地東京、神奈川、静岡の各都県


地震保険に入ってる?

地震への備えは、だいじょうぶ?日本には、地震保険があります。

地震保険は、地震・噴火・津波による損害を補償します。また、政府と共同で運営する公共性の高い保険です。

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