保険期間は?

原則1年ですが、火災保険の保険期間によって次のようになります。

火災保険の保険期間選択できる保険期間
5年以下

火災保険の保険期間と同じ

または、1年ごとの自動更新
5年超

5年ごとの自動更新

または、1年ごとの自動更新

補償範囲と支払保険金は?

地震保険の保険金の支払は火災保険と違い、実際の損害額を補償するのではなく、被害の度合い(「全損」、「半損」、「一部損」の3段階)によって、それに該当する建物、家財に対して保険金が支払われます。 地震保険は緊急性を要する保険なので30日以内に保険金が支払われます。
また、地震発生後「半損」と判定されても、余震で「全損」となった場合は追加請求が可能です。

【 地震保険の保険金の支払基準 】
 損害状況保険金額
建物家財
全損基礎・柱・壁・屋根などの損害 が建物の時価の50%以上家財の損害額が家財の時価の80%以上地震保険の契約金額の100%
(時価限度)
焼失・流失した部分の床面積が 建物の延床面積の70%以上
半損基礎・柱・壁・屋根などの損害が建物の時価の20〜70%以上家財の損害額が家財の時価の30〜80%未満地震保険の契約金額の50%
(時価の50%限度)
基礎・柱・壁・屋根などの損害
が建物の時価の20〜70%以上
一部損基礎・柱・壁・屋根などの損害
が建物の時価の3〜20%未満
家財の損害額が家財の時価の10〜30%未満地震保険の契約金額の5%
(時価の5%限度)
全損・半損に至らない建物の床 上浸水

【例】地震保険の契約金額が建物1500万円、家財:500万円の契約の場合

【地震保険により支払われる保険金】
 建物家財
全損の場合1500万円500万円
半損の場合750万円250万円
一部損の場合75万円25万円

地震保険加入のメリットを知ろう

地震保険に加入した場合、建物によって保険料の割引があったり、支払保険料について税制優遇があります。

・地震保険の保険料割引制度

建築年数や耐震等級によって10〜30%の割引があります。

【 建築年数や耐震等級による割引率 】
 要件割引率
建築年割引昭和56年(1981年)6月1日以降に新築 された建物
(登記簿等で確認できる場合)
10%
耐震等級割引建物の耐震等級(日本住宅性能表示基準に 定める等級の1〜3等級に該当する建物)1等級・・・10%
2等級・・・20%
 3等級・・・30%

・地震保険税制優遇 ( 地震保険料控除(所得税・住民税) )

地震保険への加入率をアップするために税制改正が行われ、地震保険の支払保険料をその年の総所得金額から控除することが可能となります。

所得税:平成19年分以降 住民税:平成20年分以降
 所得税住民税
地震保険料支払保険料の全額
(最高5万円)
支払保険料の1/2
(最高2.5万円)
経過処置(平成18年末までに締結した
長期損害保険契約に適用)
 所得税住民税
地震保険料最高3.5万円最高1.5万円
  (保険料の1/2)
長期損害保険契約保険料最高1.5万円1万円

ポイント:火災保険は地震・噴火・津波の被害に対応していない

地震保険への加入手続き

地震保険への加入を検討する場合、次のように手続きを行いましょう。

すでに火災保険に加入中の人
現在加入している火災保険の損害保険会社に相談して保険料の見積もりなどを行ってもらいましょう。
火災保険に未加入の人
まず火災保険への加入が必要となります。火災保険の加入も含め最寄りの損害保険会社へ相談してみましょう。

なお、地震保険について詳しい情報は次のサイトをご参照ください。

ポイント:地震保険への加入を希望する人はすぐに行動しましょう



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