20代	14.4%
30代	35.6%
40代	33.19%
50代	17.0%
無回答	0.0%

マンション	32.0%
戸建て(木造)	59.39%
戸建て(鉄筋)	6.3%
その他	2.3%
無回答	0.0%

300世帯の振り分けは、それぞれの地域で100世帯ずつ。
年齢は20代が14.4%、30代が35.6%、40代が33.1%、50代が17.0%で、30代から40代の働き盛り世代が、合わせると68.7%も占める結果となった。

また、住まいの種類は、全体ではマンションが32.0%、戸建て（木造）が59.3%、戸建て（鉄筋）6.3%と、戸建て（木造）が圧倒的に多い。

しかし、地域別に見ると、東京ではマンションが戸建て（木造）を上回り、49%。逆に新潟は戸建て（木造）が圧倒的に高く、89%。マンションはわずか9%にとどまっている。兵庫は、戸建て（木造）が51%に対してマンションは38%で、その差はさほどない。

	東京	神戸	新潟
100万未満	3.9%	4.8%	6.6%
100〜300万未満	3.9%	8.1%	12.1%
300〜500万未満	2.0%	1.6%	1.1%
500〜1000万未満	2.0%	1.6%	0.0%
1000万以上	0.0%	1.6%	0.0%
リフォーム（耐震改修設計）を行ったことはない	88.2%	82.3%	80.2%
無回答	0.0%	0.0%	0.0%

マンションに住む人を除いた204人を対象としたが、「リフォーム（耐震改修設計）を行なったことはない」との回答が、全体では82.8%と圧倒的多数を占めた。これは地域別でもほぼ変わりなく、東京で88.2%、兵庫で82.3%、新潟で80.2%。

ただし、東京、兵庫に比べ戸建ての数が多い新潟は、数にすると73軒で、東京の45軒、兵庫の51軒をかなり上回る。

ちなみに年齢別でもほとんど数字は変わらず、「リフォーム（耐震改修設計）を行なったことはない」と回答した人は、20代で86.7%、30代で81.1%、40代で97.7%、50代で74.3%という結果で、かろうじて50代だけが80%を下回る結果となった。

	東京	神戸	新潟
全くしていない	27.0%	27.0%	31.0%
少しは準備している（水や食料など最低限必要なもの）	68.0%	66.0%	65.0%
準備は万全だ（上記のほか、生活用品・便利な防災グッズなど）	5.0%	5.0%	4.0%
その他	0.0%	2.0%	0.0%
無回答	0.0%	0.0%	0.0%

「少しは準備している（水や食料など最低限必要なもの）」が全体では66.3%を占める一方で「全くしていない」が28.3%と２位につけ、防災に対する“意識格差”が広がっていることが分かった。これは年代別、地域別ともに同じような結果となった。

「No」と回答した人が、全体で80.7%。地域別でも東京が77%、兵庫が80%、新潟が85%と、いずれの地域でも家族との連絡、集合のルールはないと答えている。年代別に見ても、20代で88.4%、30代で77.6%、40代で80.8%、50代で80.4%と、いずれも「No」が「Yes」を大きく上回った。ちなみに、ルールを決めている人たちのルールとしては、「学校や公園などに集合場所を決めている」という声が大半だが、なかには「携帯の災害用電話番号をそれぞれ控えている（49歳・東京都）」「連絡は171を使う（48歳・新潟県）」という答えもあった。

マンションを除く戸建てに住む人たち204人を対象とした結果、「家屋には耐震対策をしていない」と回答した人が153人、75.0%と多数を占めた。

しかし地域別に見ると、東京で82.4%、兵庫で56.5%、新潟で83.5%。ここでは、兵庫が耐震意識の高さを見せた格好だ。なかでも顕著だったのは、「屋根の軽量化」。東京で2.0%、新潟で3.3%と1桁台に止まっているのに比べ、兵庫では17.7%という数字を示している。「対策をしている」と答えた人たちでは、「耐震設計の家にした」という声がほとんどだった。

こちらも「家具には耐震対策をしていない」と答えた人が、全体では58.7%で1位。2位は「家具の・家電の転倒防止対策」で、全体では38.3%を占め、ここでも耐震意識の二極化が進んでいることを示す格好となった。

地域別に見ると、「家具には耐震対策をしていない」と答えた人が、東京では53%、兵庫では59.0%、新潟では64.0%。一方、「家具・家電の転倒防止対策」と答えた人は、東京で44.0%、兵庫で36.0%、新潟で35.5%と、家具に関する耐震対策においては、若干だが東京に軍配が上がった。年齢別では、20代、30代、50代で、「家具には耐震対策をしていない」と答えた人が60%超。40代だけが50.5%と50台をキープした。

「No」と回答した人が、全体で66.0%。地域別に見ても、東京で62.0%、兵庫で76.0%、新潟で60.0%と、大差ない結果となった。年代別でも、20代で76.7%、30代で60.7%、40代で61.6%、50代で76.5%と、防災に関してはまだまだ関心が薄い20代と、最新の機器への苦手意識が高い50代に、「No」と答えた人が多いことが分かった。知ったきっかけとしては、テレビや新聞、携帯電話のパンフレットが大半。しかし、新潟県の人のなかには、「中越地震のとき、実際に体験したので（37歳）」や「7.13水害で実際に稼働したので初めて使ってみた（48歳）」といった声もあった。

Q6とは逆に、「Yes」が全体で73.0%を占め、住んでいる地域における啓蒙活動が進んでいることをうかがわせた。地域別に見ても、東京で77.0%、兵庫で72.0%、新潟で70.0%が「Yes」と回答。年代別に見ても、20代で65.1%、30代で71.0%、40代で79.8%、50代で70.6%が「Yes」と回答した。

今回のアンケート調査では、全体として耐震対策への意識が高いとはいえない結果となった。しかし、アンケート調査の結果がそうであったからといって、その結果に同調する必要はない。確かに戸建て住宅のリフォーム（耐震改修設計）や家屋に対する耐震対策となると、すぐに実行するのは難しいこともあるだろう。

しかし、防災用具の準備や家具に対する耐震対策なら、さほどの手間もお金もかからない。最近は、スーパーやホームセンターなどでも家具の転倒防止器具やシート、ストッパーなどを販売している。大きなものや背の高いものにはそれらをつけて倒れないようにしておくくらいの対策は、講じておいたほうが安心だ。手近なところから、まずは始めてみよう。