不動産登記簿謄本とは？記載内容や取得する方法をわかりやすく解説

そこで、今回は登記簿謄本の内容や取得方法について分かりやすく解説していきます。

• 不動産登記簿謄本とは
• 不動産登記簿謄本の記載内容
• 不動産登記簿謄本の取得方法
• 不動産登記簿謄本の取得に必要なもの
• 登記情報の確認なら「登記情報提供サービス」で可能
• まとめ

不動産登記簿謄本とは

不動産登記簿謄本とは、不動産の所在地などの情報が記載された帳簿です。不動産は、その所在地や所有権などの一定の事項を「登記」によって公の帳簿に記載します。登記することで、不動産の所有者は第三者に所有権を法的に主張できるようになるのです。

登記簿謄本は、その登記された帳簿のことをいい、法務局で管理されています。誰でも閲覧することができ、登記簿謄本を見ることで、不動産の所有者などの情報が明確に分かるのです。

ちなみに、登記簿謄本ではなく「登記事項証明書」といわれる場合もあります。

登記簿謄本と登記事項証明書の違いは、紙処理か電子処理化という点です。以前は、帳簿とあるように登記の内容は紙に記入され、登記簿謄本はその原本の写しのことをいいます。

現在では、多くの自治体で登記はデータ化されており、内容を取得する際にはデータを印刷したものを取得することになります。この印刷した用紙が登記事項証明書です。

登記簿謄本と登記事項証明書は、呼び方は異なりますが記載されている内容は同じです。自治体の処理や処理された年によって、どちらかを取得することになります。

不動産登記簿謄本での証明には、次の2種類があります。

• ・全部事項証明書・・・不動産の全ての情報を証明する
• ・一部事項証明書・・・不動産の一部の情報を証明する

　

全部事項証明書では、登記から現在の所有者やこれまでの抵当権といったすべての情報が記録されています。対して、登記の一部の記録のみを記したのが一部事項証明書です。

アパートやマンションといった所有者が多いようなケースで、自分の部分のみ必要な場合や全部事項証明書で取得すると用紙が膨大になるような場合で利用されます。

不動産登記簿謄本には、所有者だけでなく、設定されている抵当権、不動産の大きさや構造など細かな情報が記載されており、確認することで正式な所有者なのかが一目で分かります。

登記簿謄本は、不動産取引や相続時・住宅ローンを利用する際に必要になるため、記載されている内容や取得方法を理解しておくようにしましょう。

不動産登記簿謄本の記載内容

ここでは、不動産登記簿謄本の記載内容について解説していきます。

不動産登記簿謄本の記載内容は、次の3つに分かれます。

• ・表題部
• ・権利部（甲区・乙区）
• ・共同担保目録

出典：法務省「不動産登記のＡＢＣ」

表題部

表題部では、どのような不動産なのかが記載されています。所在地だけでなく建物であれば種類や構造・床面積、土地であれば面積や用途といった不動産の細かい状態まで分かるようになっているのです。

【土地】

項目						意味
所在						所在地が市町村字まで記載
地番						所在地の地番（所在＋地番で正確な住所になる）
地目（土地の現況）						宅地や田・畑といった土地の用途・種類
地積（土地の面積）						土地の面積
原因及びその日付						登記された日付と原因（理由）

【建物】

項目						意味
所在						所在地が市町村字まで記載
地番						地番
家屋番号						建物の家屋番号
種類						居宅や事務所・店舗と言った建物の種類
構造						構成材料・屋根の種類・階層で示される建物の構造
床面積						床面積
原因及びその日付						登記された日付と原因（理由）

　

このように、表題部には不動産の特定に必要な事項が記載されています。

権利部（甲区）

権利部は甲区と乙区に分かれています。甲区では所有権に関する内容が記載され、それ以外の権利が乙区に記載されているのです。

甲区の記載内容は次のようになります。

項目						意味
順位番号						登記された順番
登記の目的						所有権保存や移転と言った登記の目的
受付年月日・受付番号						所有権に関する登記の日付と番号
権利者その他の事項						所有者の住所や氏名

　

甲区を確認することで、現在の所有者だけでなく、現在に至る過去の所有者までの経緯までも分かります。

権利部（乙区）

乙区の記載内容は、次の通りです。

項目						意味
順位番号						登記された順番
登記の目的						抵当権など所有権以外の権利の登記
受付年月日・受付番号						登記の日付・番号
権利者その他の事項						登記された権利者の氏名などの情報

　

甲区では、所有権以外にどのような権利がその不動産に設定されているかが分かります。代表的なものは、金融機関が住宅ローンを組む際に設定する「抵当権」です。

抵当権以外にも、「地上権」「賃借権」なども乙区に記載されます。

共同担保目録

抵当権を設定する際に他に担保となる不動産がある場合、その情報をまとめて記載します。

例えば、住宅ローンを組む際の抵当権は、土地と建物をまとめて担保に設定するのが一般的であり、その旨が共同担保目録に記録されるのです。

そのため、土地・建物どちらかの登記簿謄本を確認すれば、両方が担保に設定されていることが分かります。

項目						意味
記号及び番号						共同担保目録の記号・番号（乙区の番号と符合）
番号						番号
担保の目的である権利の表示						権利が設定されている不動産の所在などの情報
順位番号						抵当権の順位

　

共同担保目録は乙区の内容とセットとなっているので、一緒に確認するようにしましょう。

不動産登記簿謄本の取得方法

登記簿謄本を取得する方法としては、次の3つがあります。

• ・登記所（法務局）窓口での交付
• ・郵送での交付
• ・オンラインでの交付

　

オンラインの取得であれば、窓口に行かずに済むため忙しい人でも取得しやすいでしょう。
以下では、それぞれの取得方法を詳しく解説していきます。

登記所（法務局）

法務局の窓口で申請することで取得できます。取得の際には、窓口にある申請書を記載して手数料600円を支払う必要があります。

なお、土地と建物両方の登記簿謄本が必要な場合は、600円×2通で1,200円です。

出典：法務局「登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付申請書」

申請書には取得したい不動産の情報が必要です。そのため、地番と家屋番号を事前に把握しておかなければなりません。地番は住所とは異なるので注意しましょう。地番と家屋番号は、毎年送付される固定資産税納税通知書や売買契約書・権利書などに記載されています。記載された書類が見つからない場合は、管轄の法務局に電話で確認すると教えてくれるでしょう。

窓口での取得は、以前は管轄の法務局のみで受け付けていましたが、電子化によって管轄外でも取得可能です。窓口申請であればすぐに取得できるので、近くに法務局があり時間があるなら窓口申請がおすすめでしょう。

郵送

法務局に行く時間が取れないという場合、郵送での所得も可能です。郵送での所得の場合は、次のものを同封して法務局に郵送します。

• ・申請書
• ・手数料として500円分の収入印紙を添付
• ・返信封筒（切手を貼ったもの）

　

収入印紙は郵便局で購入できます。

オンライン

オンラインで申請し、郵送または窓口受け取りができます。オンラインでの申請手順は次の通りです。

• ・「登記・信託オンライン申請システム 登記ねっと 信託ねっと」にユーザー登録
• ・「簡単証明書請求」のページに必要事項を入力して申請
• ・手数料の納付

　

郵送の場合は、手数料の納付後1～2日ほどで送付されます。窓口受け取りは、申請後窓口に出向いて受け取りましょう。

オンライン申請の手数料は次の通りです。

受け取り方法						手数料
窓口						480円
郵送						500円

　

オンライン申請は窓口申請よりも手数料が安いという特徴があります。
また、受付時間も8時30分から21時までと窓口よりも長いので、窓口に行くのが難しい人におすすめです。

不動産登記簿謄本の取得に必要なもの

登記簿謄本に必要なものは、手数料以外では特にありません。申請書は窓口で手に入るので、事前に入手する必要もないでしょう。

ただし、先述したように申請書には家屋番号と地番を記載する必要があるので、事前に番号を用意しておくとスムーズに登記簿謄本の取得ができます。

登記情報の確認なら「登記情報提供サービス」で可能

登記の内容を閲覧するだけであれば、「登記情報提供サービス」を利用してオンライン上で閲覧可能です。手数料が必要ですが、登記内容をPDF形成で閲覧できます。

手数料は全部事項証明書で332円、所有者事項で142円が必要です。また、一時利用ではなく登録して利用する場合は別途登録料として300円も必要になります。利用時間も8時30分から21時までと24時間ではない点にも注意しましょう。

ただし、登記簿謄本が求められる手続きで、登記情報サービスで入手した情報を印刷した用紙を使用することは基本的にできません。入手した情報の印刷には、証明分や公印等が押印されていないため公的な手続きでは利用できない点に注意しましょう。

まとめ

不動産登記簿謄本について記載内容や入手方法についてお伝えしました。不動産の所有者や情報・権利などが記載されている登記簿謄本は、売買時に必要になる書類です。法務局の窓口や郵送での入手以外にも、オンラインでの申請もできるので忙しい人はオンラインを活用して入手するようにしましょう。

不動産売却を検討しているのであれば、無料で一括査定ができる「SUUMOの無料一括査定」がおすすめです。複数の不動産の査定結果を簡単に比較できるので、より高値で売却できるようになるでしょう。