一戸建ての固定資産税額はいくら?平均金額や計算方法・軽減措置を紹介

そこで今回は、一戸建てにかかる固定資産税の年間平均額、計算方法、軽減措置について解説。具体的な計算シミュレーションや、納付方法もご紹介します。一戸建てをお持ちの方は、ぜひご覧ください。



一戸建ての固定資産税の年間平均金額

一戸建ての固定資産税額はいくら?平均金額や計算方法・軽減措置を紹介

住宅金融支援機構のフラット35利用者調査(2021年度)によると、住宅(土地付き注文住宅・建売住宅・中古戸建)の取得費用は、おおよそ2,000万円〜4,500万円です。

この取得費用に基づいて計算すると、一戸建ての固定資産税の年間平均金額は、おおよそ10万円〜15万円程度と考えられます。

固定資産税額は毎年一定ではなく、築年数が下がるほど減額されていくことが一般的です。

具体的には、建物や土地の評価額、軽減措置の有無などによって固定資産税額が変わるため、正確な金額を知りたい場合は、正しい手順に基づいて計算しなければなりません。

一戸建ての固定資産税額の計算方法

一戸建ての固定資産税額はいくら?平均金額や計算方法・軽減措置を紹介

一戸建ての固定資産税額の基本的な計算方法は、以下の通りです。

一戸建ての固定資産税額=固定資産税評価額(土地・建物)×税率

 

固定資産税評価額とは、国が定める固定資産評価基準から算出した価格で、固定資産税の根拠となる「課税標準額」と通常は一致します。

ただし、後に解説する「特例措置」の適用があるケースでは、課税標準額が固定資産税評価額よりも下がります。

なお、一戸建ての固定資産税額は、以下の手順で、自分で計算することが可能です。

  1. ➀土地と建物の固定資産税評価額を確認する
  2. ②土地と建物の固定資産税評価額に税率を掛ける
  3. ③建物の固定資産税額に経年減点補正率を掛ける
  4. ④土地と建物の固定資産税額を合算する
 

ここからは各手順について、1つずつ見ていきましょう。

➀土地と建物の固定資産税評価額を確認する

固定資産評価額とは、総務省が定めた「固定資産評価基準」をもとに、各自治体が個別に建物・土地を評価した金額です。

すでに所有している一戸建ての固定資産税評価額を確認したい場合は、自治体から届く課税明細書をチェックします。課税明細書の「価格」欄の金額が固定資産評価額です。

この他、不動産会社に問い合わせて教えてもらう方法もあります。

一方、購入予定・検討中の一戸建ては、実際に建物が建ち、家屋調査が実施されるまで、正確な固定資産税評価額は分かりません。ただし、おおよその評価額であれば、以下を目安に求めることが可能です。

  • ・土地の固定資産税評価額:土地の地価公示価格の約70%
  • ・建物の固定資産税評価額:建物の再建築価格の約60%
 

なお、地価公示価格とは、国土交通省が公表する土地の公的価格で、土地売買の目安として活用されています。また、再建築価格とは、評価対象と同じ建物を同じ場所に新築した場合の建築費です。

それでは上記の目安に当てはめて、取引価格3,000万円の新築一戸建て(土地の地価公示価格:2,500万円、建物の再建築価格:500万円)の固定資産税評価額を以下で計算してみましょう。

  • 土地の固定資産税評価額=2,500万円×70%=1,750万円
  • 建物の固定資産税評価額=500万円×60%=300万円
 

②土地と建物の固定資産税評価額に税率を掛ける

固定資産税額を求めるためには、土地と建物の固定資産税評価額に「税率」を掛けて計算します。

固定資産税は地方税であるため、市区町村ごとに税率は変わりますが、税額計算の基準となる「標準税率」は1.4%と定められています。大まかな固定資産税額を計算する際は、標準税率を利用すると良いでしょう。

それでは①のケースで求めた土地・建物の固定資産税評価額をもとに、以下で固定資産税を算出してみましょう。

  • 土地の固定資産税額=固定資産税評価額1,750万円×1.4%=24万5,000円
  • 建物の固定資産税額=固定資産税評価額300万円×1.4%=4万2,000円
 

③建物の固定資産税額に経年減点補正率を掛ける

建物は、建築時点から築年数に応じて、価値が減少します。具体的な価値減少の割合は「経年減点補正率」として、以下のように法務局によって数値が定められています。

経過年数(木造建築の場合) 経年減点補正率
1年 0.80
2年 0.75
3年 0.70
4年 0.67
5年 0.64
10年 0.50
15年 0.37
20年 0.25
25年 0.21
27年以上 0.20

参照:法務局「経年減価補正率表」

それでは②のケースで求めた建物の固定資産税額をもとに、20年経過した(築20年)と仮定して、以下で経年減点補正率を適用して算出してみましょう。

建物の固定資産税4万2,000円×経年減点補正率0.25=1万500円

 

④土地と建物の固定資産税額を合算する

最後に、これまで計算した土地・建物の固定資産税額を合算することで、最終的な一戸建ての固定資産税額を求めることができます。

それでは①②③のケースで求めた土地・建物の固定資産税額をもとに、これらを合算してみましょう。

<新築の場合>
土地の固定資産税24万5,000円+建物の固定資産税4万2,000円=28万7,000円
 
<築20年の場合>
土地の固定資産税24万5,000円+建物の固定資産税1万500円=25万5,500円

 

なお、上記は軽減措置が適用されなかったケースで、適用された場合は固定資産税額が低くなります。

一戸建ての固定資産税の軽減措置

一戸建ての固定資産税額はいくら?平均金額や計算方法・軽減措置を紹介

一戸建ての固定資産税には軽減措置が設けられています。具体的には、土地と建物の両方に軽減措置が設けられており、条件に当てはまる場合は固定資産税が減額されます。

なお、土地の軽減措置は自動適用されるわけではなく、自ら申告しないと適用されないためご注意ください。「翌年1月31日」が申告期限となりますので、市区町村の担当課へ申告しましょう。

また、一般的な新築住宅については、軽減措置の申告が不要な自治体もありますが、市区町村の担当課に確認したほうが良いでしょう。長期優良住宅については「新築した年の翌年1月31日」が申告期限です。

それでは土地・建物に対する軽減措置について、それぞれ見ていきましょう。

土地に対する軽減措置

土地に対する軽減措置は以下の通りです。

  • ・小規模住宅用地(200㎡以下の部分):軽減率は「固定資産税評価額×1/6」
  • ・一般住宅用地(200㎡を超える部分):軽減率は「固定資産税評価額×1/3」
 

例えば、300㎡の土地であれば、200㎡の評価額は1/6、残り100㎡の評価額は1/3に軽減されます。

仮に、300㎡の土地の評価額が900万円であれば、200㎡分の評価額(600万円分)の1/6で100万円、残り100㎡の評価額(300万円分)の1/3で100万円となり「合計200万円」に評価額が減額されます。

建物に対する軽減措置

2024年3月31日までに建てられた新築住宅の場合、以下の条件を満たすことで「固定資産税評価額×1/2」の軽減率が3年間適用されます。

  • ・住宅の居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
  • ・併用住宅については、居住部分の割合が1/2以上
 

例えば、上記条件を満たし、固定資産税評価額が800万円の建物であれば、評価額は1/2の「400万円」に軽減されます。

なお、長期間良好な状態で使用するための措置が講じられた「長期優良住宅」であれば、軽減措置が5年間に延長されます。

また、新築ではあっても「土砂災害特別警戒区域」に建てられた場合、軽減措置が適用されません。

一戸建ての固定資産税の計算シミュレーション

一戸建ての固定資産税額はいくら?平均金額や計算方法・軽減措置を紹介

一戸建ての固定資産税額は、取引価格・築年数・軽減措置によって変わります。

ここからは「3,000万円の一戸建て」「4,000万円の一戸建て」を例に、さまざまなパターンで計算シミュレーションを実施します。

3,000万円の一戸建ての場合

はじめに、以下のような内訳の3,000万円の一戸建て(木造)の固定資産税額をさまざまなパターンで計算します。

土地の地価公示価格:2,100万円
建物の再建築価格:900万円
土地面積:200㎡

 

<3,000万円・新築の一戸建て>
3,000万円の一戸建てが新築の場合、条件を満たすため軽減税率が適用されます。具体的な固定資産税の計算は以下の通りとなります。

【土地の固定資産税額】
土地の地価公示価格(2,100万円)×70%=土地の固定資産税評価額(1,470万円)
土地の固定資産税評価額(1,470万円)×軽減措置(1/6)×標準税率(1.4%)
=固定資産税額(3万4,300円)

 

【建物の固定資産税額】
建物の再建築価格(900万円)×60% = 建物の固定資産税評価額(540万円)
建物の固定資産税評価額(540万円)× 軽減措置(1/2)× 標準税率(1.4%)
=固定資産税額(3万7,800円)

 

【固定資産税額(合計)】
土地の固定資産税額(3万4,300円)+建物の固定資産税額(3万7,800円)
=固定資産税額合計(7万2,100円)

 

はじめに、土地・建物の固定資産税評価額を求め、それぞれに、軽減措置と標準税率を掛け合わせます。

今回のケースでは、土地が200㎡以下(小規模宅地)なので、評価額のすべてが1/6となります。また、建物も軽減措置の条件を満たすため、評価額は1/2となります。

このようにして求めた土地・建物それぞれの固定資産税額を足すと、最終的な固定資産税額の合計は7万2,170円となります。

<3,000万円・築10年の一戸建て>
3,000万円の一戸建て(築10年)の、具体的な固定資産税の計算は以下の通りとなります。

【土地の固定資産税額】
土地の地価公示価格(2,100万円)×70% = 土地の固定資産税評価額(1,470万円)
土地の固定資産税評価額(1,470万円)×軽減措置(1/6)×標準税率(1.4%)
= 固定資産税額(3万4,300円)

 

【建物の固定資産税額】
建物の再建築価格(900万円)× 60% × 経年減価補正(10年:0.5)
= 建物の固定資産税評価額(270万円)
建物の固定資産税評価額(270万円)× 標準税率(1.4%)
= 固定資産税額(3万7,800円)

 

【固定資産税額(合計)】
土地の固定資産税額(3万4,300円)+建物の固定資産税額(3万7,800円)
=固定資産税額合計(7万2,100円)

 

新築の時と同様に、土地・建物の固定資産税評価額を求め、それぞれに、軽減措置と標準税率を掛け合わせます。

ただし今回のケースでは、築3年以上のため建物の軽減措置は適用されません。また、建物については経年減価補正を実施します。

このようにして求めた土地・建物それぞれの固定資産税額を足すと、最終的な固定資産税額の合計は7万2,100円となります。

<3,000万円・築20年の一戸建て>
3,000万円の一戸建て(築20年)の、具体的な固定資産税の計算は以下の通りとなります。

【土地の固定資産税額】
土地の地価公示価格(2,100万円)×70%=土地の固定資産税評価額(1,470万円)
土地の固定資産税評価額(1,470万円)×軽減措置(1/6)×標準税率(1.4%)
=固定資産税額(3万4,300円)

 

【建物の固定資産税額】
建物の再建築価格(900万円)×60%×経年減価補正(20年:0.25)
=建物の固定資産税評価額(135万円)
建物の固定資産税評価額(135万円)×標準税率(1.4%)
=固定資産税額(1万8,900円)

 

【固定資産税額(合計)】
土地の固定資産税額(3万4,300円)+建物の固定資産税額(1万8,900円)
=固定資産税額合計(5万3,200円)

 

今回のケースも、築3年以上のため建物の軽減措置が適用されません。また、建物についても経年減価補正を実施します。

このようにして求めた土地・建物それぞれの固定資産税額を足すと、最終的な固定資産税額の合計は53,200円となります。

<3,000万円・築40年の一戸建て>
3,000万円の一戸建て(築40年)の、具体的な固定資産税の計算は以下の通りとなります。

【土地の固定資産税額】
土地の地価公示価格(2,100万円)×70%=土地の固定資産税評価額(1,470万円)
土地の固定資産税評価額(1,470万円)×軽減措置(1/6)×標準税率(1.4%)
=固定資産税額(3万4,300円)

 

【建物の固定資産税額】
建物の再建築価格(900万円)×60%×経年減価補正(0.2)
=建物の固定資産税評価額(108万円)
建物の固定資産税評価額(108万円)×標準税率(1.4%)
=固定資産税額(1万5,120円)

 

【固定資産税額(合計)】
土地の固定資産税額(3万4,300円)+建物の固定資産税額(1万5,120円)
=固定資産税額合計(4万9,420円)

 

今回のケースも、築3年以上のため建物の軽減措置が適用されません。また、建物についても経年減価補正を実施します。

なお、木造住宅で築27年以上経過すると、経年変化補正率は「0.20」のまま変わりません。

このようにして求めた土地・建物それぞれの固定資産税額を足すと、最終的な固定資産税額の合計は4万9,420円となります。

4,000万円の一戸建ての場合

次に、以下のような内訳の4,000万円の一戸建て(木造)の固定資産税額を様々なパターンで計算します。

土地の地価公示価格:2,800万円
建物の再建築価格:1,200万円
土地面積:280㎡
建物の居住部分の床面積:120㎡

 

<4,000万円・新築の一戸建て>
4,000万円の一戸建てが新築の場合、条件を満たすため軽減税率が適用されます。具体的な固定資産税の計算は以下の通りとなります。

【土地の固定資産税額】
土地の地価公示価格(2,800万円)×70%=土地の固定資産税評価額(1,960万円)

 

■200㎡以下の部分
土地の固定資産税評価額(1,960万円)×面積の割合(200㎡/280㎡)×軽減措置(1/6)×標準税率(1.4%)=固定資産税額(3万2,716円)

 

■200㎡を超える部分
土地の固定資産税評価額(1,960万円)×面積の割合(80㎡/280㎡)×軽減措置(1/3)×標準税率(1.4%)= 固定資産税額(2万6,173円)

 

【土地の固定資産税額の合計】
3万2,716円+2万6,173円=5万8,889円

 

【建物の固定資産税額】
建物の再建築価格(1,200万円)×60%=建物の固定資産税評価額(720万円)
建物の固定資産税評価額(720万円)×軽減措置(1/2)×標準税率(1.4%)
=固定資産税額(5万400円)

 

【固定資産税額(合計)】
土地の固定資産税額(5万8,889円)+建物の固定資産税額(5万400円)
=固定資産税額合計(10万9,289円)

 

はじめに、土地・建物の固定資産税評価額を求め、それぞれに、軽減措置と標準税率を掛け合わせます。

今回のケースでは、土地が280㎡なので、200㎡以下の部分の評価額は1/6、残り(80㎡)の部分の評価額は1/3となります。また、建物も軽減措置の条件を満たすため、評価額は1/2となります。

このようにして求めた土地・建物それぞれの固定資産税額を足すと、最終的な固定資産税額の合計は10万9,289円となります。

<4,000万円・築10年の一戸建て>
4,000万円の一戸建て(築10年)の、具体的な固定資産税の計算は以下の通りとなります。

【土地の固定資産税額】
土地の地価公示価格(2,800万円)×70%=土地の固定資産税評価額(1,960万円)

 

■200㎡以下の部分
土地の固定資産税評価額(1,960万円)×面積の割合(200㎡/280㎡)×軽減措置(1/6)×標準税率(1.4%)=固定資産税額(3万2,716円)

 

■200㎡を超える部分
土地の固定資産税評価額(1,960万円)×面積の割合(80㎡/280㎡)×軽減措置(1/3)×標準税率(1.4%)=固定資産税額(2万6,173円)

 

【土地の固定資産税額の合計】
3万2,716円+2万6,173円=5万8,889円

 

【建物の固定資産税額】
建物の再建築価格(1,200万円)×60%×経年減価補正(0.5)
=建物の固定資産税評価額(360万円)
建物の固定資産税評価額(360万円)×標準税率(1.4%)
=固定資産税額(5万400円)

 

【固定資産税額(合計)】
土地の固定資産税額(5万8,889円)+建物の固定資産税額(5万400円)
=固定資産税額合計(10万9,289円)

 

新築の時と同様に、土地・建物の固定資産税評価額を求め、それぞれに、軽減措置と標準税率を掛け合わせます。

ただし今回のケースでは、築3年以上のため建物の軽減措置が適用されません。ただし、建物について経年減価補正を実施します。

このようにして求めた土地・建物それぞれの固定資産税額を足すと、最終的な固定資産税額の合計は10万9,289円となります。

<4,000万円・築20年の一戸建て>
4,000万円の一戸建て(築20年)の、具体的な固定資産税の計算は以下の通りとなります。

【土地の固定資産税額】
土地の地価公示価格(2,800万円)×70%=土地の固定資産税評価額(1,960万円)

 

■200㎡以下の部分
土地の固定資産税評価額(1,960万円)×面積の割合(200㎡/280㎡)×軽減措置(1/6)×標準税率(1.4%)=固定資産税額(32,716円)

 

■200㎡を超える部分
土地の固定資産税評価額(1,960万円)×面積の割合(80㎡/280㎡)×軽減措置(1/3)×標準税率(1.4%)= 固定資産税額(2万6,173円)

 

【土地の固定資産税額の合計】
3万2,716円+2万6,173円=5万8,889円

 

【建物の固定資産税額】
建物の再建築価格(900万円)×60%×経年減価補正(20年:0.25)
=建物の固定資産税評価額(135万円)
建物の固定資産税評価額(135万円)×標準税率(1.4%)=固定資産税額(1万8,900円)

 

【固定資産税額(合計)】
土地の固定資産税額(5万8,889円)+建物の固定資産税額(1万8,900円)
=固定資産税額合計(7万7,789円)

 

新築の時と同様に、土地・建物の固定資産税評価額を求め、それぞれに、軽減措置と標準税率を掛け合わせます。

ただし今回のケースでは、築3年以上のため建物の軽減措置が適用されませんが、経年減価補正は実施します。

このようにして求めた土地・建物それぞれの固定資産税額を足すと、最終的な固定資産税額の合計は7万7,789円となります。

<4,000万円・築40年の一戸建て>
4,000万円の一戸建て(築40年)の、具体的な固定資産税の計算は以下の通りとなります。

【土地の固定資産税額】
土地の地価公示価格(2,800万円)×70%=土地の固定資産税評価額(1,960万円)

 

■200㎡以下の部分
土地の固定資産税評価額(1,960万円)×面積の割合(200㎡/280㎡)×軽減措置(1/6)×標準税率(1.4%)=固定資産税額(3万2,716円)

 

■200㎡を超える部分
土地の固定資産税評価額(1,960万円)×面積の割合(80㎡/280㎡)×軽減措置(1/3)×標準税率(1.4%)=固定資産税額(2万6,173円)

 

【土地の固定資産税額の合計】
3万2,716円+2万6,173円=5万8,889円

 

【建物の固定資産税額】
建物の再建築価格(900万円)×60%×経年減価補正(0.2)
=建物の固定資産税評価額(108万円)
建物の固定資産税評価額(108万円)×標準税率(1.4%)=固定資産税額(1万5,120円)

 

【固定資産税額(合計)】
土地の固定資産税額(5万8,889円)+建物の固定資産税額(1万5,120円)
=固定資産税額合計(7万4,009円)

 

新築の時と同様に、土地・建物の固定資産税評価額を求め、それぞれに、軽減措置と標準税率を掛け合わせます。

今回のケースでは、木造住宅で築27年以上経過しているので、経年変化補正率は「0.20」となり、今後も変わりません。

このようにして求めた土地・建物それぞれの固定資産税額を足すと、最終的な固定資産税額の合計は7万4,009円となります。

一戸建ての固定資産税の納付方法

一戸建ての固定資産税額はいくら?平均金額や計算方法・軽減措置を紹介

固定資産税は、不動産が所在する自治体に対して納付します。

納付期間は年4回(6月・9月・12月・2月)設けられているケースが多いです。年4回の分割ではなく、一括払いも可能ですが、割引が適用されるといったことはありません。

一方、納付期限を超えてしまうと延滞金がかかるためご注意ください。

なお、固定資産税の支払い方法は以下の6つです。

  • ・現金
  • ・口座振替
  • ・クレジットカード
  • ・ペイジー
  • ・電子マネー
  • ・スマホ決済
 

まとめ

一戸建ての固定資産税は、土地・建物の固定資産税評価額に、軽減措置と税率を掛け合わせることで計算可能です。

建物の軽減措置は、一般的な住宅の場合3年で終了します。しかし、築年数に応じた経年減点補正率が適用されるため、固定資産税が大幅に高額となるような心配は、通常ありません。

なお、軽減措置は、2024年3月31日までに新築された住宅が対象です。現在の不動産を売却して、家を新築したい方は、軽減措置の適用期間内におこなうと良いでしょう。

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(*本記事は2023年3月時点の情報を基に作成されました。また、一戸建ての固定資産税の計算シミュレーションでは小数点以下の端数を切り捨てて計算しています)

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