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「聞いたことはあるけど、よく分からない」
「物件を借りるのに本当に必要なの?」
「加入するとしたら、相場より安くておすすめの火災保険はどれ?」

このような疑問にお答えするために、ここでは火災保険の補償内容と加入時のポイント、条件別のおすすめ商品を簡単にまとめてみました!

いざという時にこそ必要な「火災保険」。
新生活を楽しむためにも、どんな内容が補償されるのかきちんとチェックしておこう!
条件別のおすすめ商品も紹介するので、検討してみてはいかが?



火災保険(賃貸マンション・アパート)とは?なぜ必要?補償内容は?

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賃貸物件用の「火災保険」とは、マンションやアパートなどの賃貸契約を結ぶ際に加入する保険のことを言います。
火災によって借りている物件に被害が出た場合の原状回復費用と、自身の家財を補償するためのもので、2~3種類の保険を組み合わせている場合が多いです。

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「家財保険」「借家人賠償責保険」「個人賠償責任保険」それぞれで補償内容が変わってくるため、詳しい内容を確認していきましょう!

火災保険の「家財保険」は、自分の家財のため

火災保険に含まれている「家財保険」とは、火事だけでなく水漏れや台風・竜巻などの自然災害での被害も総合的に補償してくれるものです。

【具体的な補償事例】
・もらい火などが原因でカーテンが燃えた
・落雷の影響でテレビが壊れた
・台風によって窓ガラスが割れ、浸水し、家具が壊れた

家財保険の補償金額は「部屋に置いてあるものを買い直した場合の金額」が適切とされています。
そのため、高額な家電やカメラ・絵画などを保管している場合は、補償額が高めの保険に加入しておくと良いでしょう。

具体的な金額が分からない場合は、部屋の広さを基に金額を割り出す方法もあります。
各自保険会社が定めている目安額があるので、事前に確認しておくのがおすすめですよ。

火災保険の「借家人賠償責任補償」は、大家さんと自分のため

火事の原因は大きく二つに分けられます。

・「自身」の過失による場合
・「他者」の過失による場合

他者の過失による場合、火災以外の損害であれば、民法709条(故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う)に基づき、損害賠償を求めることができます。
しかし、火事だけは失火責任法という法律があるため、重大な過失の場合を除いて損害賠償を求めることができません

損害賠償ができないということは、急な火事で家が燃えてしまったとしても、実費で原状回復しなければなりません。
そこで出てくるのが「借家人賠償責任補償」です。

火災保険に含まれている「借家人賠償責任補償」は、失火によって賃貸物件が損傷してしまった際に、原状回復の費用を補償してくれるものとなります。
賃貸物件では、「退去時に原状回復義務を負う」と契約に盛り込まれていることがほとんど。
大家さんと自分のためにも、「借家人賠償責任補償」が含まれているか、きちんと確認しましょう。

火災保険の「個人賠償責任補償」は、日常生活でのトラブルのため

「個人賠償責任補償」は、日常生活で発生するトラブルのための補償となります。
これは火災保険の内容によって付いているものと付いていないものがあるため、事前にしっかり確認しておくことが必要です。
自転車購入時にオススメされる、「自転車保険」なども、自転車のトラブルに特化した「個人賠償責任補償」といえます。

【具体的な補償事例】
・ペットが他人に怪我をさせてしまった
・子供が遊んでいる際に、他人の車に傷をつけてしまった
・デパートで商品を壊してしまった
・マンションで水漏れをおこし、下の階の部屋を水浸しにしてしまった

個人賠償責任補償は、こういった日々の暮らしで発生しそうな損害まで補償してくれるため、加入しておくといざという時に役立ちますよ。

▼賃貸用火災保険には、弁護士特約付きの商品もある

一部の賃貸用火災保険には「弁護士特約」が含まれている場合があります。
弁護士特約とは、弁護士に相談および依頼をする際の費用を補償してくれるというもの。
全額か一部かは商品によって異なりますが、トラブルが発生した際の備えとしてあると便利な補償です。

▼火災保険と地震保険の違いとは?

家財保険のところでは「風災や水災にも対応してくれる」とお伝えしましたが、「地震」による被害は火災保険の対象とはなりません
たとえ火事や津波で被害が出たとしても、原因が地震の場合は補償されないので注意しましょう。

地震に備えたい場合は、別途地震保険に加入する必要がありますが、火災保険によっては特約で地震保険を付けられる場合も
予算との相談にはなりますが、是非付けることをオススメします。

賃貸住宅の火災保険は入居の条件?それとも任意?

賃貸物件を借りるとき、火災保険への加入を条件としている場合がほとんど。
仮に必須ではなかったとしても、急なトラブルで壁紙の総張替えをする場合などに、費用のすべてを実費で支払わなければならないのは大変ですよね。

家具や家電といった自分の持ち物だけであれば、「買い直さない」という手段もありますが、物件自体に損害が出た場合、借主は必ず原状回復した状態で退去しなければなりません。
また、マンションやアパートといった集合住宅の場合は、一軒家よりも隣人の過失によるトラブルに巻き込まれやすくなります。
自分だけが気を付けていれば回避できる問題でもないことを踏まえると、火災保険に加入し、リスクマネジメントをしておくことがベストな選択だといえるでしょう。

火災保険(賃貸物件用)を比較!相場より安いのは?おすすめは?

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物件の賃貸契約を結ぶ際に、ほぼ必須となる火災保険。
どうせなら「安い」かつ「補償が手厚い」保険に入りたいですよね。

どんなポイントに着目すれば、よりベストな保険を選べるのか…。
チェックすべき確認ポイントをまとめました!

火災保険は賃貸物件の専有・占有面積で保険料が変わる

火災保険の保険料は、物件の専有・占有面積で変わります。
保険の中に含まれている「家財補償」の金額が、物件の面積に基づいて定められることが多いためです。

他にも、「契約年数」や「借家人賠償責任補償」「個人賠償責任補償」の金額をいくらで設定するかによって、月々の保険料は変わってきます。
そのため火災保険を契約する際は、「何年その物件に住む予定なのか」「どれくらいの補償金額が必要なのか」も合わせて考えておく必要があります。

火災保険は賃貸物件の建造や地域でも保険料が変わる

上記の内容に加えて、火災保険は物件の建築構造や地域によっても金額が異なることを確認しておきましょう。

例えば木造と鉄筋コンクリート造の物件では、木造物件のほうが火災に弱く被害額が増大になる傾向があります。
また、地理的に竜巻や台風の被害を受けやすい地域の保険料は、その他の地域に比べて高額に設定されています。

火災保険を安くするために地域を変更することは難しいかもしれませんが、建築構造を意識して物件を選べば、より適した火災保険に加入できるかもしれません。

おすすめの火災保険は?保険料や補償内容を比較

ここでは、下記の具体的な条件別に、各社の火災保険の補償内容および保険料を比較してみました!

【条件例】
・20代の一人暮らしの女性
・東京都
・賃貸マンション
・鉄筋コンクリート造り
・延床面積30㎡

保険料 家財補償 借家人賠償責任補償 個人賠償責任補償
日新火災 年間6,000円 300万円 2,000万円 1億円
エイ・ワン 年間9,200円 342万円 1,000万円 1,000万円
都民共済 年間4,000円 400万円 1,000万円

火災保険の場合、一概に「値段が安いからおすすめ!」とは言えません。
たとえワンルームマンションだったとしても、家財の価値が高ければ、それに見合った家財補償額を設定しないと意味がないからです。
逆に、2DKなど広めの物件だったとしても、家財の数が少ないのであれば補償額は低くても問題ありません。

物件の間取りと自分の家財価値の両方から判断して、ベストな保険に加入するのがオススメです。

貴金属や美術品があれば事前申請がベター

30万円以上の高価な家財については、事前申告がないと補償されない場合があります。
また、明細の提出が必要になるケースもあるため、高額な家財を所有している場合は細かく確認しておきましょう。

火災保険は賃貸契約時に不動産屋指定で加入?自分で選べないの?

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火災保険ってどのタイミングで加入するの?

現在は、不動産会社から物件の契約時におすすめの火災保険を紹介されるケースが多いです。
一方、ネットで簡単に火災保険の見積もりを取ることも可能なため、自身で最適な保険を選び加入することもできます。

どちらが良いのか、双方のメリット・デメリットをまとめました!

火災保険を不動産屋のおすすめで契約!メリットやデメリットは?

賃貸物件の契約と合わせて火災保険に加入する場合、不動産会社からあらかじめオススメの保険を紹介されるケースがほとんどです。

不動産会社オススメの保険に加入することのメリット・デメリットはなんなのでしょうか。

火災保険を不動産屋のおすすめにするメリット
・不動産会社が内容を理解している
・万一の時に管理会社の対応が早い
・プロが選んでくれる

不動産会社オススメの保険に加入するメリットとしては、管理会社の対応が早い点があげられます。
また、会社によっては賃貸手続きと合わせて、火災保険の加入手続きも行ってくれるため、手間が省けるというメリットも。

火災保険を不動産屋のおすすめにするデメリット
・不必要な補償が付いている場合がある
・保険料が高い場合がある
・欲しい補償を追加できない場合がある

デメリットとしては、自分で選択することができないため、「弁護士特約」や「地震保険」など、欲しい補償内容が付いていない保険に加入する可能性があります。
地震保険などは別途加入することもできますが、最初から欲しい補償が決まっている場合は、事前には確認しておくと良いでしょう。

火災保険を自分で選んで契約!メリットやデメリットは?

インターネットを活用すれば、火災保険の見積もりを簡単にとることができます。
そのため、欲しい補償がある場合には、自分で保険に加入するのも一つの方法です。

火災保険を自分で選ぶメリット
・自分の条件に合った火災保険が見つかる
・保険料を下げられる可能性がある

高額家財がある場合や、「弁護士特約」「地震保険」なども合わせて付けたい場合などは、最初から自分で調べて加入したほうが簡単な場合も。
もちろん、不動産会社オススメの保険で希望が満たされるのであれば、そちらに入っても問題ありません。

火災保険を自分で選ぶデメリット
・自分で比較するのはめんどくさい
・賃貸契約時に準備する書類が増える

火災保険を自分で選ぶ最大のデメリットは、「手間が増える」ということ。
ただでさえ引っ越しの準備で忙しい最中に、手続きに必要な書類を取り寄せたり、送り返したりするのは大変ですよね。
また火災保険に加入した旨を証明する書類など、賃貸契約を結ぶために自分で用意しなければいけない書類も増えてしまうため、不備が発生する可能性も高くなってしまいます

賃貸物件用の火災保険、引っ越しの場合は?途中解約?住所変更?

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火災保険に加入する際、気を付けないといけないのが「二重加入」
実は、火災保険の補償期間中に引っ越しをする場合、条件次第で引き続き新しい住居に補償を適用させることも可能です。
賃貸物件から新しい賃貸物件に引っ越す場合には、このことを覚えておきましょう。

火災保険は引っ越し前の賃貸物件から引き継ぎできる

一人暮らしのまま別の賃貸物件に移るなど、条件の変わらない引っ越しの場合、引っ越し前の火災保険をそのまま引き継げるケースがあります。

火災保険を継続できるケース
・契約更新前の引っ越し
・居住者の人数が変わらない
・賃貸物件の専有・占有面積や建造、地域等が同じ条件下にある など

このような場合には、住所移動の申請をすることでカンタンに継続の手続きができます。
継続できる条件は保険内容等によっても異なるので、保険会社に問い合わせてみましょう。

火災保険はプランの変更ができる

引っ越しによって、同居人の人数および間取りが大幅に変わる場合、火災保険のプランを変更することができます。
また物件の建築構造が変わった場合も、プランの見直しが必要になります。

火災保険は中途解約でき、解約返戻金がある

火災保険は契約期間の途中でも解約することができます。

「前とは違う間取りだし、同居人数も違う」
「家財補償の金額が高いB社に乗り換えたい…」

こんな場合には二重加入を防ぐためにも、元々の火災保険を途中解約して、新しい火災保険に加入し直しましょう。
契約期間によっては、すでに払っていた保険料から、未経過分が返金される(解約返戻金)こともありますよ。
プランの見直しにするか、乗り換えにするか、お得なほうを選ぶと良いですね。

火災保険(賃貸物件用)は、ライフスタイルに合わせて選ぼう

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新生活をトラブルから守ってくれる「火災保険」。
実は、インターネットでカンタンに見積りができるんです。

最終的に不動産会社のオススメ商品に加入するとしても、事前に自分で見積もりを取っておくと保険料の相場が分かりますよね。
後で後悔しないためにも、事前見積もりをするのがおすすめです。

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