家賃補助(住宅手当)で賃貸物件の家賃を下げる3つの方法の画像01

制度の内容と支給条件を知っておけば、自分が利用できるものを見逃さずにすみますよ。
今すぐ申請できそうな人も、将来的に使う予定がある人も、知っておくと役に立つ賃貸物件の家賃を下げる3つの方法をお届けします。



家賃補助や住宅手当は賃貸派の強い味方!
勤め先からもらえるイメージがあるけど、実はそれ以外にもあるよ♪
しっかり勉強して有効活用しよう!

家賃補助(賃貸物件)を受けるには3つの方法がある

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家賃補助を受けながら賃貸物件に住むには、3つの方法があります。

・企業の家賃補助(住宅手当)
・地方自治体の家賃補助制度
・住宅政策当局の特定優良賃貸(特優賃)

この3つは、支給を受けられる条件や対象者が異なりますので、表にまとめました。

項目 ①家賃補助 (住宅手当) ②家賃補助制度 ③特定優良賃貸
支給元 就業先の企業 地方自治体 住宅政策当局
条件 ・正社員であること
・賃貸物件の世帯主
・属性や年収に制限あり(自治体によって異なる) ・年収などに制限あり
・抽選あり
対象者 ・一人暮らし
・同棲
・ファミリー
・ファミリー
・失業者
・ファミリー

家賃補助(住宅手当)は企業ごとに制定されているもので、正社員が賃貸物件に住んでいる場合に一定額が補助されます。

家賃補助制度は地方自治体の制度によって異なりますが、主に所得が低い家庭や失業者のサポートをしてくれるものです。

特定優良賃貸(特優賃)は中堅所得のファミリー層向けに、優良な物件を提供して収入に応じて家賃を補助してくれる制度です。

詳しい情報は以下をタップするとすぐわかりますよ!

▶就業先企業からの家賃補助をチェック
▶地方自治体からの家賃補助をチェック
▶特定優良賃貸の家賃補助をチェック

家賃補助を就業先企業から受給!賃貸料が平均17,000円割引

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企業から受給する家賃補助は「住宅手当」と呼ばれています。
この家賃補助は、対象となる賃貸物件によって2種類あるのを知っていますか?

・正社員が賃貸物件を自分で借りる場合
⇒通常のお給料にプラスされて家賃補助(住宅手当)がもらえる
・社宅や会社所有の賃貸物件の場合
⇒社員は会社から提供される住宅に住むことができる代わりに、お給料から一定額を家賃の自己負担分としてマイナスされる

この2つの違いは、家賃補助分のお金が所得税の課税対象になるか否かです。

賃貸物件を自分で借りる場合は、お給料に家賃補助が加算されていますので、すべて課税対象になります。

社宅や会社所有の賃貸物件の場合、社員が一定額の自己負担分を会社に支払っていれば、会社が負担している家賃は給与扱いにはならず、所得税も課税されません。
自己負担分の「一定額」について、正式には所得税法で定められていますが、およそ家賃の半額以上となっています。

家賃補助で賃貸物件に対して支給されるのは平均17,000円

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【引用】厚生労働省「就労条件総合調査の概況(平成27年)」

家賃補助(住宅手当)で賃貸物件に対して支給される金額の平均は毎月17,000円 です。
これは、厚生労働省がまとめている賃金制度に関する統計資料にもとづいています。

データを見ると、
・企業規模が大きいほど家賃補助(住宅手当)も多いこと
・業種によって1万円程度の差があること

などがわかります。

また、家賃補助(住宅手当)の金額が多いのは情報通信業です。
一方、家賃補助(住宅手当)の金額が少ないのは電気・ガス・熱供給・水道業ですが、住宅手当の代わりに家族手当などが多くなっているため、トータルではそれほど差はありません。

この家賃補助(住宅手当)を含めてお給料の手取り別で、どれくらいの家賃の家に住んでいるかをまとめた記事があります。
気になった方は、ぜひチェックしてみてください!

<関連ページ>新社会人にきいてみた!給料手取り別・家賃相場まとめ

家賃補助(住宅手当)の支給率が高い求人は?

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【引用】厚生労働省「就労条件総合調査の概況(平成27年)」

家賃補助(住宅手当)の支給率も、業種によって大きな差があります。
最も支給率が高いのは、学術研究、専門・技術サービス業です。
そして、支給率が低いのは、運輸業、郵便業とその他のサービス業となりました。

このようなデータを見ておくと、就職や転職を考えるときに、給与水準の目安を知ることができます。
たとえば、保育士を目指したい人は「医療・福祉」のカテゴリーを見ると、ほかの業種と比べてどのような手当が多いのかがわかります。
ただ、電気・ガス・熱供給・水道業のように、家賃補助(住宅手当)が少なくてもその他の手当が充実しているケースもありますので、注意してくださいね。

同棲カップルの場合、家賃補助(住宅手当)は2人共支給される?

企業から支給される家賃補助(住宅手当)は賃貸に住む正社員が対象になりますが、もし同棲カップルが2人とも正社員の場合には両方もらえるのでしょうか?

「1人ずつ家賃の半額を補助してもらえば2人分で実質タダになる!」という夢のような話は、残念ながらありません。

これは企業が定めている家賃補助(住宅手当)の規定によるものですが、基本的に家賃補助が出るのは賃貸物件の契約者のみだからです。
家賃補助を申請するときに賃貸契約書のコピーなどを提出しますので、その時点で社員と契約者の名義が異なればNGになってしまいます。

ただ、家賃補助(住宅手当)が片方しかもらえないのは仕方ないものの、「手当の金額が多い方がもらう」という方法は有効です。
この方法を使うには賃貸契約をしてからでは遅いので、事前にお互いの社内規定を確認しておきましょう。

家賃補助制度で自治体(福祉課)から賃貸料の一部を受給

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新婚世帯に向けて、地方自治体(福祉課)の家賃補助制度があるケースをご紹介します。

・東京都千代田区
次世代育成住宅助成:条件に合致すれば、月額で数千円〜数万円の家賃補助を受けられる制度
・大阪府枚方市、泉佐野市、寝屋川市、和泉市、藤井寺市
新婚世帯が利用できる住居費(家賃、引越し費用など)の補助制度

このように各自治体で「若い世代に住んでほしい」という願いから、さまざまな制度が運用されています。
しかし、残念ながら制度自体を知らない人も多く、知っている人だけが活用しているという風潮も。

新婚カップルで新生活を始める街を探しているのであれば、ぜひ自治体ごとの家賃補助制度も検討ポイントの1つに入れてみてはいかがでしょうか。

失業者向けの家賃補助制度(住宅確保給付金)について

住宅確保給付金とは、何らかの理由で失業した人や無職の人のために、地方自治体が家賃補助をしてくれる制度です。

この制度は住む家を失った場合や、今後失うおそれがある場合に申請することで、月ごとに家賃額(上限あり)を支給してもらえます。
上限額は生活保護制度の中の「住宅扶助」として定められているもので、住んでいる地域や世帯の人数などによって異なります。

生活保護制度を利用するためには、申請や審査などの手続きが必要になりますが、必要最低限の生活ができるよう整備されているものですので、条件に合致する場合は活用しましょう。

特定優良賃貸(特優賃)で家賃補助を受ける

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特定優良賃貸(特優賃)は、中堅所得のファミリー層へ向けて良質な住宅を提供し、収入に応じて家賃補助を支給する制度です。
ここでは概要をざっとご紹介しますので、詳細はお住いの都道府県や市区町村のHPなどでご確認ください。

特定優良賃貸の特徴

特定優良賃貸の特徴は、「良い住宅に安く住める」という利用者にとってのメリットが非常に大きいこと。
また、一定の広さが保証されていることや、賃貸物件に住むときに必要となる礼金・更新料・仲介手数料が不要という点も魅力的です。

一方で、デメリットとして、応募者が殺到してしまった場合に先着順や抽選になることが挙げられます。
さすがにメリットが大きい人気制度のため、希望した全員が利用できるものではありません。

特定優良賃貸の申し込み方法

特定優良賃貸の申し込み方法は、いくつかの基準を満たした場合に、所定の手順に沿って申請することになります。

申し込み基準の概要は以下の通りです。

・入居者全員が日本国籍(または永住権)を持っている
・申し込みをする本人が入居する
・一人暮らしではなく親族と同居する
収入が一定の範囲内である
連帯保証人を立てられる
・敷金として家賃の3ヶ月分を一括で納入できる
住民税の滞納がない

家賃補助で賃貸住宅の家賃を抑えられるかもしれない

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家賃補助をもらって賃貸物件の家賃を抑える方法を紹介してきました。
制度の中には自分で調べて行動しないと利用できないものもあり、知らないと活用するのが難しいケースも。
この記事をキッカケに、家賃補助を上手に活用してみてくださいね!

家賃補助を活用できると、選べる賃貸物件の数も大きく広がります。
今までは「理想的なお家だけど、ちょっと家賃が高いから・・・」と敬遠していた物件にも、手が届くかも知れません。
そんなときは、ぜひニフティ不動産でお家探しをしてみてください!

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