不動産売却の相談は誰にすればいい？内容別の相談先をわかりやすく解説

この記事では、不動産の売却相談は誰にすればいいか、相談内容別の相談先、不動産売却でやってはいけないことを解説します。不動産売却を誰に相談すればいいか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

• 不動産売却の相談は誰にすればいい？
• 【相談内容別】不動産売却の相談先
• 不動産の売却でやってはいけないこと
• まとめ

不動産売却の相談は誰にすればいい？

不動産の売却では、専門知識が必要とされるシーンも多く、売却を成功へと導くには専門家のサポートが欠かせません。しかし、不動産の売却に関連する専門家の種類は多く、最適なサポートを受けるためには相談内容に応じた専門家に相談する必要があります。

不動産の売却に関連する専門家として、以下のような専門家が挙げられます。

相談先						相談できる内容
不動産会社						不動産売却の流れや方法、誰に相談すればいいかわからない不動産全般の相談
不動産鑑定士						不動産の価値に関する相談
税理士						不動産売却の税金に関する相談
司法書士、法務局						登記や権利に関する相談
弁護士						契約のトラブルに関する相談
土地家屋調査士						測量や土地の境界に関する相談
税務署 国税庁電話相談センター						土地売却にともなう確定申告に関する相談
市役所						空き家の相続、土地活用に関する相談

　

不動産会社は不動産に関する専門家ですが、何でも相談に対応できるわけではありません。登記は司法書士、契約のトラブルは弁護士などのように別の専門家に相談したほうが良いケースもあるため、相談内容に応じた専門家が誰なのか事前に確認してから相談しましょう。

【相談内容別】不動産売却の相談先

具体的にどのような内容を誰に相談すればいいかについて詳しく見ていきましょう。

不動産売却の流れや方法を相談したい場合

不動産売却の流れや方法に関する悩みは、不動産会社に相談しましょう。

不動産会社は不動産に関する幅広い知識を持つ専門家です。不動産売却においては実際に不動産を売却する際の相談先となり、以下のようなサポートが受けられます。

• ・不動産の売却価格を算出（査定）
• ・広告宣伝活動や売却活動
• ・売買契約書の作成
• ・物件の引き渡し

　

「不動産を売りに出した場合にいくらくらいになるのか」「売却にどのくらいの期間がかかるのか」「諸費用はいくらかかるのか」「仲介と買取のどちらがいいか」「必要な書類は何か」などの不動産売却に関する幅広い相談に対応しています。

不動産会社は仲介の依頼を受けて媒介契約を締結し、成約に至った場合のみ仲介手数料という報酬を請求します。相談のみの場合は無料で利用できるため、何でも気軽に相談しましょう。

不動産の価値が知りたい場合

不動産の価値に関する悩みは、不動産鑑定士に相談しましょう。

不動産鑑定士とは、不動産の価値を正確に算出できる専門家です。不動産会社の査定と何が違うのか気になる方も多いでしょう。不動産会社の査定は過去の取引事例や市場相場などに基づいて算出するものです。あくまでもおおよその価値なので、正確な価値ではありません。

不動産鑑定士に鑑定を依頼した場合は、不動産鑑定評価書という書類を作成してくれます。不動産鑑定評価書は、裁判所や税務署などに証拠書類として提出できる正式なものです。

そのため、不動産相続でトラブルが発生し、不動産の正確な価値を把握する必要が生じたといったケースでは、不動産鑑定士に相談することをおすすめします。ただし、不動産鑑定士への依頼は、不動産会社の査定とは違い有料なので注意しましょう。

不動産売却に関する税金の相談をしたい場合

不動産売却の税金に関する悩みは、税理士に相談しましょう。

税理士とは、税金に関する専門家です。不動産売却では、不動産売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合に譲渡所得税を納めなくてはなりません。正確な納税額や節税する方法について知りたい方は、税理士に相談することで解決できるでしょう。

また、相続によって取得した不動産を売却するケースでは、相続税に関する相談も応じてくれます。ただし、税理士への相談は原則有料です。自治体主導で無料相談会を実施しているケースや初回のみ無料で相談に応じている税理士も多いため、相談料を抑えたい方は利用を検討してみてはいかがでしょうか。

登記や権利に関する相談をしたい場合

登記や権利に関する悩みは、司法書士や法務局に相談しましょう。

不動産売却では、売主から買主、被相続人から相続人に名義を変更する所有権移転登記（名義変更手続き）、住宅ローン契約時に設定された抵当権を抹消する抵当権抹消登記といったように登記手続きを行う必要があります。登記手続きは法務局で行いますが、自分で登記手続きを行う際は担当者に相談しながら手続きすることが可能です。

しかし、登記手続きは複雑で用意しなくてはならない書類も多く、自分で手続きをする場合は手間と時間がかかります。そこで登場するのが司法書士です。司法書士とは、登記に関する専門家です。司法書士に相談すれば、登記手続きを代理してくれるので手間と時間を省くことができます。

不動産取引では、登記手続きを速やかに進めるために銀行が司法書士への依頼を要請するのが一般的です。しかし、登記手続きを司法書士に依頼する際は報酬が発生するので注意してください。

契約のトラブルが発生した場合

契約のトラブルに関する悩みは、弁護士に相談しましょう。

弁護士とは、法律に関する専門家です。不動産売却では、契約の内容に不備があった、売却後の不動産に何かしらの欠陥が発見されたなどで、トラブルに発展する可能性があります。弁護士に相談した場合には、仲介役や代理人として協議に応じてくれるので安心です。

また、相続した場合は遺産分割によるトラブル、離婚した場合には財産分与によるトラブルなどでも弁護士のサポートが必要になる可能性があります。他の専門家とは異なり、相談する相談料が発生する点に注意しましょう。

測量や土地の境界に関する相談をしたい場合

測量や土地の境界に関する悩みは、土地家屋調査士に相談しましょう。

土地家屋調査士とは、測量に関する専門家です。不動産の売却を検討しているものの、土地の境界線が明確でないと売却できない、売却できたとしてもトラブルに発展する可能性があります。そのため、隣地との境界線が明確でない場合、土地家屋調査士に依頼して、測量によって境界を明確にしてもらう必要があるのです。

境界を確定する際は、隣地の所有者や道路の所有者などの立ち合いが必要になるため、関係者のスケジュール調整で時間と手間がかかる可能性があります。また、土地家屋調査士には、境界確定と測量図の作成を依頼する際に報酬を支払わなくてはなりません。

土地売却にともなう確定申告について相談したい場合

土地売却にともなう確定申告に関する悩みは、税務署や国税庁電話相談センターに相談しましょう。

不動産売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合は、確定申告によって譲渡所得税を納めなくてはなりません。確定申告は不動産を売却した翌年の2月16日～3月15日までの間に行わなくてはなりませんが、何をどうするのかわからないという方も多いです。

税務署や国税庁電話相談センターに相談すれば、どのような手続きが必要なのかを教えてくれます。不動産売却では、利益が出た場合だけでなく、特例を利用する際も確定申告が必要です。税務署や国税庁電話相談センターは無料で相談に応じてくれます。確実に確定申告を行う、特例を漏れなく利用して税負担を抑えるためにもわからないことは必ず相談しましょう。

空き家の相談をしたい場合

空き家に関する悩みは、市役所に相談しましょう。

空き家問題が深刻化している昨今、空き家バンクを設置する自治体が増加しました。空き家バンクとは、自治体運営の不動産情報サイトです。空き家を売却する場合は不動産会社に相談するのが一般的ですが、空き家の劣化の進行が著しいといったように需要が期待できないケースではサポートしてくれない可能性があります。

空き家バンクは基本的に誰でも登録できるため、不動産会社に断られた空き家でも問題ありません。しかし、あくまでも空き家バンクは買主探しをサポートしてくれるサイトで、契約や引き渡しなどは自身で行う、不安な場合は不動産会社に仲介を依頼しなくてはならないので注意してください。

土地活用について相談したい場合

土地活用についての悩みは市役所に相談しましょう。

市役所の窓口では、土地活用において何らかの規制があるか確認できます。また、公有地拡大法による買取の申請を利用すれば、一定の要件を満たす土地で自治体が必要と判断した場合は有償で買い取ってもらえるかもしれません。

他にも空き家バンクへの登録、補助金制度の利用といったように必要に応じたサポートを受けられる可能性があります。無料で相談できるので、土地活用について悩んでいる方は一度市役所に相談してみてはいかがでしょうか。

誰に相談して良いかわからない場合

誰に相談して良いかわからない悩みは、不動産会社に相談してみましょう。

不動産会社は不動産に関する幅広い知識を持つ専門家です。不動産会社がサポートできないような内容の場合は、弁護士や税理士、司法書士などを紹介してくれるといったように、最適な相談先を提案してくれる可能性があります。

独断で判断して勝手に進めた場合、判断が誤っていてトラブルに発展することも少なくありません。状況が悪化する前に不動産会社に相談することをおすすめします。

不動産の売却でやってはいけないこと

不動産を売却する際にやってはいけないこととして、以下の3つが挙げられます。

• ・売却時期の判断を誤る
• ・売却前にリフォームをする
• ・1社だけに査定を依頼する

　

不動産を少しでも早くかつ高く売りたいという方は、売却時期にこだわることも重要です。新生活を迎える4月に向けて2～3月は不動産の需要が高くなるため、売却時期を調整できるのであれば2～3月を狙うことをおすすめします。

また、売却前にリフォームしたほうが早くかつ高く売れると考えている方も多いことでしょう。しかし、売却前にリフォームしても他の物件よりも売出価格が高い場合は、買主から敬遠される可能性があります。必ず高く売却できるとは限らないので注意してください。

不動産会社に査定を依頼する際は、複数社に査定を依頼することをおすすめします。その理由は、不動産会社によって査定結果が異なるためです。査定結果や実績、担当者との相性などを踏まえて信頼できる不動産会社に依頼すれば、好条件での売却が期待できるでしょう。

家を売却する際の注意点について詳しく知りたい方はこちらの記事で解説しているので参考にしてください。
関連記事：家を売却する時の注意点は？経験者の後悔に学ぶ「やってはいけないこと」と家を売る方法まとめ

まとめ

不動産売却に関する悩みは不動産会社に相談するのが一般的です。しかし、相談内容によっては不動産会社ではなく他の専門家に相談したほうが良いケースもあるため、どんな悩みを抱えているかを明確にし、最適な相談先を選ぶことが重要です。

誰に相談すればいいかわからないような悩みについては不動産の専門家である不動産会社が最適です。不動産会社が対応できない悩みについては、弁護士や司法書士、税理士などの最適な専門家を紹介してもらえるでしょう。

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