引越しの手続き一覧とやることチェックリストを公開｜時期別まとめで分かりやすく解説

引越しは、ただ荷物を運べば良いというわけではありません。賃貸の解約や住所変更など、思ったよりも多くの手続きが発生します。さらに引越し先が現住所と同じ市内か、別の市かによっても、必要な手続きが変わってきます。

そこで今回は、多くの手続きで混乱しないように引越しの手続きに関するチェックリストを紹介します。時期別にやることをまとめているので、本記事に沿って手続きをしていけば、漏れなく引越しの手続きを完了できますよ。

転居先が市内か市外かによって手続きが若干異なる

引越しの手続きは、転居先が「現住所と同じ市内か、別の市か」によって若干異なります。ほとんど共通していますが、引越しの1～2週間前から転居先別の手続きが発生するので注意が必要です。漏れなく行うためにも転居先に合わせて、自身がすべき手続きを把握しておきましょう。

要注意なのは、引越し先が市外のケースです。手続きを忘れたまま市外に引越してしまった場合、旧住所のある自治体に手続きをしに戻ってこなければいけない可能性が出てきます。引越し先が県をまたぐなど、遠方になればなるほど時間とお金がかかります。手続きのためだけに引越し元に戻らなくても良いように、手続き漏れがないようにしておきましょう。

また引越しが決まった段階で、引越し業者の選定も行うと良いでしょう。特に引越し時期が繁忙期(3～4月)の場合は、早めに選定しておかないと予約が取れないこともあります。どの引越し業者が良いか分からないという方は、一括で見積りをとってみるのもおすすめです。ニフティ不動産では約40社の見積もり比較を行い、さらに引越しコンシェルジュが引越し業者とのやり取りを代行。価格交渉を行うので、自分で1社1社見積をとるよりも最大60%引越し代が安くなりますよ。

1～2ヶ月前にする手続き

引越し1～2ヶ月前には以下のような手続きを行いましょう。転居先が現住所と同じ市内であっても、市外であっても共通して必要な手続きです。

• アパートやマンションの解約手続き
• 保育園や学校の転園・転校手続き

引越し予定日が近づいてくると手続きや荷造りを同時進行で行う必要があります。「やることが多すぎて手が回らない」状態にならないように、できる手続きは早めに対応するようにしておきましょう。

アパートやマンションの解約

賃貸ではほとんどの場合、「退居は退居予定日の1～2ヶ月前に申し出ること」というような内容が契約書に盛り込まれています。例えば5月1日に退居したい場合は、退居予定日の2ヶ月前である3月1日、もしくは退居予定日の1ヶ月前である4月1日までに退居を申し出る必要があります。退居の申し出期間は、契約によって異なるため、お手持ちの契約書を確認しておきましょう。
もし、申し出期間を過ぎてしまった時は、申し出た日から1～2ヶ月分の家賃を支払うことになります。例えば申し出期間が2ヶ月前であるにも関わらず退居予定日の1ヶ月前に申し出た場合、予定日に退居はできますが、1ヶ月分余計に家賃を支払わなければいけません。契約している以上、家賃の支払いは拒否できません。損をしないように退居の申し出期間はしっかり確認しておきましょう。

また、別途駐車場を契約している場合も契約書を見て、申し出期間内に忘れずに契約解除を行いましょう。

保育園や学校の転園・転校

子どもがいる家庭では保育園や学校の転園・転校手続きが必要になります。

• 保育園の場合

保育園は規定の時期までに退園届けを提出する必要があります。そのため、いつまでに提出が必要か事前に確認しておきましょう。
また、早めに引越し先で保育園の候補を見つけておくと安心です。引越し先が同一市内であれば、現在の自治体に。市外であれば、転居先の自治体に相談の上、入園希望を出しておきましょう。園によっては空きがないこともあります。引越し後、スムーズに入園できないことも考えられるので、複数候補を見つけておくと良いでしょう。



• 学校の場合
学校の場合は、以下のような手順で転校の手続きを行います。

1. 現在通っている学校で「在学証明書」と「教科書給与証明書」の発行を依頼
2. 自治体で「入学通知書」を受け取る
引越し先が同一市内の場合：自治体で転居届を提出。「入学通知書」を受け取る
引越し先が市外の場合　　：自治体で転出届を提出。「転出証明書」を受け取る
　　　　　　　　　　　　 新住所管轄の自治体に「転出証明書」を提出。「入学通知書」を受け取る
3. 転校先の学校に「入学通知書」と「在学証明書」、「教科書給与証明書」を提出する

転校先の学校は自治体から通知されます。また、私立などの編入試験が必要な学校は、早めに学校へ確認しておくようにしておきましょう。

引越し1ヶ月前にする手続き

引越し1ヶ月前になると以下のような手続きを進めます。

• インターネット関係
• 粗大ゴミの処分
• 火災保険の住所変更

インターネット関係は申し込み後、すぐに利用できるとは限らないため、新居で利用したい場合は早めに契約の手続きをしておきましょう。また新居で使用せずに捨てることになった粗大ゴミは、自治体の規定に沿って捨てることになります。

火災保険は、住所変更できる場合とできない場合があるので、新居の形態や契約状況などを確認する必要があります。

インターネット関係

インターネット関係は、現在の契約状況によって手続きが異なります。

• インターネット料金が家賃に入っている場合
管理会社がインターネットに契約して住民に提供しているので、個別に解約する必要はありません。新居もインターネット込みの賃貸であれば、個別契約は不要です。しかし、インターネット込みではない場合で、インターネット環境を整えたい場合は、回線業者とプロバイダー業者との個別契約が必要です。


• 個人で契約している場合
回線業者とプロバイダー業者に引越しの連絡をしましょう。
引越し先で別会社のプランに申し込むのであれば、現在の会社との契約を解除。別会社に連絡して契約手続きを進めます。契約からインターネット開通まで時間がかかることもあるので、早めに連絡して回線・開通の日程を詰めておきましょう。繁忙期の3～4月は予約が取れないこともあるため、特に早めの行動が必要です。

引越し先の地域によっては、NTTなどの大手回線会社の回線が通っていないなどの理由により、自治体が提供している回線を利用することになる場合もあります。そうした場合は、回線会社ではなく自治体への連絡が必要になります。

いずれのケースも早めに連絡をしておかないと引越し先で1ヶ月以上、インターネット環境が整わないこともあるので、余裕を持って手続きを進めておきましょう。

粗大ゴミの処分

粗大ゴミの処分は、「捨てる」か「売る」かによって方法が異なります。粗大ゴミとは、ソファやベッド、自転車や布団などの大きなものをはじめ、小型家電などの燃やす前に分解が必要なものも当てはまります。各自治体によって定義が異なるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

• 捨てる場合
自治体が指定した方法で捨てる必要があります。ゴミの日で出すことはできません。自治体に申し込みをして、指示に従いましょう。また、自治体によって、無料か有料かが分かれます。予約制であったり、回収日が指定されることもあったりするので、焦って対応しなくても良いように余裕を持って行動しましょう。


• 売る場合
リサイクルショップなどに持ち込んで売る場合は、引越し予定日前後の対応でも問題ないでしょう。引越しまでに使用する予定がないのであれば、早めに持って行って処分しておくことをおすすめします。引越し前は荷造りや手続きで何かと慌ただしくなります。できることは早めに対応しておくことで、負担を減らすことができます。

火災保険の住所変更

火災保険は、賃貸から賃貸への引越しであれば住所変更で引き継ぐことができます。ただし、引越し先の賃貸を管理している会社が、指定の保険会社への加入を入居の条件としている場合もあります。そうした場合は、従うより他ないので、現在の火災保険は解約して、新たに指定の火災保険に加入しなおしましょう。

なお、賃貸から持ち家に移る場合は、賃貸用と持ち家用の補償内容が異なるため、火災保険の引継ぎはできません。賃貸用の火災保険は解約した上で、持ち家用の火災保険に入りなおしましょう。

引越し1～2週間前にする手続き

引越し1～2週間前になると、引越し先によって手続きが異なってきます。共通する項目も多くありますが、それぞれですべき手続きが発生するので、漏れがないよう該当する手続きを行いましょう。

引越し先が同一市内の場合

引越し先が現住所と同一市内の場合は、「転居届」の提出が必要です。

子育て家庭は児童手当の手続きが必要ないのか心配になるかもしれませんね。しかし、市をまたぐ引越しではない場合は、児童手当の受給元が同じであるため特別な手続きは必要ありません。

引越し先が市内・市外で共通する手続き

引越し先が市内でも市外でも共通する手続きとして、以下のようなものがあります。

• 国民健康保険
• ペットの登録事項変更届け
• ライフラインの使用停止・開始
• 郵便局で住所変更
• 通信会社や金融機関など、各種住所変更
• 固定電話の移転手続き

国民健康保険やペットの登録事項変更届け、固定電話の移転などは、当てはまる人のみ手続きが必要です。他の手続きに関しては、全ての人が対象となります。

国民健康保険

自営業者やフリーターなど、国民健康保険に加入している人は住所変更の手続きが必要です。引越し先が市内か市外かによって若干手続きが異なります。

• 市外に引っ越す場合

国保の納付先は居住地の自治体であるため、市を越える引越しをした際は、引越し元の自治体で「喪失手続き」をします。そして引越し後は引越し先の自治体で、「加入手続き」を行いましょう。
もし喪失・加入手続きの両方を忘れてしまった場合は、たとえ保険料を納めていたとしても納付先が異なるため、医療費を全額負担することになります。

喪失手続き後に引越し先で加入手続きを忘れてしまった場合は、未納期間を遡って保険料を支払わなければいけません。反対に喪失手続きを忘れると2重払いになります。申請すれば保険料は戻りますが、2重払いしている期間は経済的に厳しくなるでしょう。返金にも手続きが必要なので、二度手間にならないように喪失・加入手続きを忘れないようにしておきましょう。

• 同一市内に引っ越す場合
国民健康保険からのお知らせや郵便物が届くこともあるため、住所変更をする必要があります。手続きは管轄の自治体にある専用窓口で、転居後14日以内行います。本人確認書類（運転免許証やパスポート）、国民健康保険証、印鑑を持参しましょう。

ペットの登録事項変更届け

犬や猫、国指定のペットを飼育している場合は、ペットの登録住所を変更しておきましょう。

• 市外に引っ越す場合
転出する際に引越し元の自治体に届け出を出して、鑑札をもらいましょう。引越し後は引越し先の自治体に鑑札を持って行き、住所変更を行います。


• 同一市内に引っ越す場合
同一市内での引越しでも住所が変わるため、登録事項の変更が必要です。期日は設けられていませんが、引越し後は速やかに変更手続きを行いましょう。手続きは自治体の窓口で行います。自治体によっては同一市内（地域）の住所変更のみ、電子申請を受け付けている場合もあります。


電気・ガス・水道の使用停止・開始

旧居での使用停止と新居での使用開始のため、電気・ガス・水道それぞれの手配が必要になります。
• 電気
電力会社に連絡して、引越し当日もしくは退居日に電気を停止するよう依頼します。また引越し後、新居ですぐに電気が使えるように、入居予定日を伝えておきましょう。


• ガス
ガス会社に連絡します。ガスは、閉栓・開栓の立ち会いが必要になるので早めに連絡して日程を調整しましょう。ただし、新居がオール電化の場合はガス会社と契約する必要はありません。


• 水道
水道局に連絡します。自治体によっては、インターネットからでも手続きができます。いずれも使用停止の手続きを忘れると「使っていないのに料金を請求される」ことになります。もったいない事態を避けるためにも、忘れずに手続きを行いましょう。

電気・ガス・水道の手続きについてはこちらの記事で詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

郵便局に転居届を提出

郵便局でも住所変更を行いましょう。郵便局での住所変更は、本人確認書類と「転居届」を窓口に提出すれば完了です。転居届を提出してから1年間は、無料で郵便物を新住所へ転送してくれる転送サービスを受けることができます。転送サービス期間中に、各種サービスに登録している住所の変更してしまいましょう。

郵便局で住所変更をする方法に関しては、こちらの記事で詳しく解説しているので合わせて参考にしてください。


通信会社や金融機関など、各種住所変更

携帯会社や銀行、通販サイトなどに登録している住所の変更は早めにしておきましょう。早めに変更することで重要なお知らせや請求書、荷物の配達間違いなど、個人情報が記載されている郵便物を他人に見られるといった事態を防ぐことができます。


固定電話の移転手続き

固定電話を保有している人は、移転の手続きが必要です。電話やインターネットで手続き可能です。市外に引っ越す場合は、基本的に現在の電話番号は引き継げません。


引越し先が市外の場合


引越し先が市外の場合は、以下の手続きを行いましょう。
• 転出届けの提出
• 児童手当の住所変更
• 印鑑登録の抹消
• 原付の廃車手続き

転出届は全ての人が対象ですが、児童手当や印鑑登録、原付に関しては該当する人だけ手続きを行います。


転出届けを提出する

市を越えての引越しは、現住所管轄の自治体に「転出届け」を提出する必要があります。
転出届けを提出すると、「転出証明書」が発行されます。転出証明書は転居先の自治体に提出しなければいけない書類なので、引越しで無くさないよう大切に保管しておきましょう。転出日（引越しの日）の14日前から受け付けを開始しています。他の手続きがある場合は時間と労力の節約になるので、一緒に済ませることをおすすめします。

引っ越し後は、新住所の自治体に「転出証明書」を提出して「転入届け」の手続きが必要です。転入届けの提出期限は、引越し後14日間なので早めに手続きを行っておきましょう。

児童手当の住所変更

子どもがいる場合は、児童手当に登録した住所が変わるため、以下の手順に沿って住所変更の手続きを行いましょう。
【児童手当の住所変更手順】

1. 引越し前の自治体で「児童手当受給事由消滅届」を提出
2. 前年度の「所得課税証明書」も発行してもらう
3. 引越し予定日から15日以内に引越し先の自治体に「児童手当認定請求書」を提出
上記の手順で児童手当の住所変更は完了です。ただし、「児童手当認定請求書」は期限内に提出をしておかないと児童手当の受給ができない期間が出てくるので、忘れずに提出しておきましょう。


印鑑登録の抹消

車や住宅購入に必要になる実印を登録している場合は、印鑑登録の抹消が必要です。転居届けをだせば印鑑登録も抹消してくれる自治体もありますが、確認しておく方が確実です。

また、引越し後は引越し先の自治体で印鑑登録をしておきましょう。


原付の廃車手続き

原付自動車は定置場が自治体に登録されているため、市外に引っ越す場合は廃車手続きが必要です。
【原付の廃車手続き手順】

1. 現住所管轄の自治体でナンバープレートを返却。「廃車証明書」をもらう
2. 引越し先の自治体で「廃車証明書」「印鑑」「本人確認書類（免許証など）」を持参して登録。新しいナンバープレートをもらう
なお、原付の廃車手続きには費用はかかりません。

引越し当日～にやること



引越し当日から後日にかけて、引越しの最後の仕上げとして以下のような「やること」が発生します。


• 新居のガス開栓の立ち会い
• 新居の電気・水道の開栓・開始
• 旧居のガス・水道停止の立ち会い・鍵の返却
• 運転免許証の住所変更
ライフラインの開始・停止の立ち合いと警察署で免許証の住所変更を行えば、引越しに関する手続きはあらかた終了です。


新居のガス開栓の立ち会い

ガスの開栓には立ち合いが必須です。ガス漏れや点火確認をはじめ、ガスを使用するのに問題がないかどうかをガス会社の担当者と一緒に確認していきます。また、同時に警報設備が正常に作動するかどうかの確認も行い、万が一に備えます。

もし予定があって立ち会えない場合は、代理人でも立ち合い可能です。


新居の電気・水道の開栓・開始

電気・水道の場合は立ち合いの義務はなく、自分で開栓・開始ができます。

• 電気
ブレーカーを上げれば電気の使用を開始できます。昨今では電力自由化のため、生活様式に合わせて電力会社を変更することも可能です。ただし電力会社を変更する場合は、自身で手配が必要になります。すでに契約されている会社に、特に不満が無ければそのまま使用しましょう。


• 水道
水道は蛇口をひねれば使えるようになります。使用を開始したら、できるだけ早く「水道使用開始申込書」を郵送しましょう。水道局によっては、インターネットや電話、FAXなどでも受け付けている場合もあります。

旧居のガス・水道停止の立ち会い・鍵の返却

旧居のガス・水道停止の立ち会い、および鍵を返却します。これら退居のための手続きは、それぞれの会社の予定によって日程が異なることが考えられます。そのため、賃貸の場合は引越し予定日のある月の月末まで契約しておいて、退居の手続きは引越し後に行うことがほとんどです。

また、賃貸は明け渡しまでに原状回復させておくことが一般的です。退居時の掃除は、敷金礼金の返金額にも関係してくるので、できるだけ綺麗にしておく必要があります。

しかし引越し当日、荷物の搬出が済んだ後は新居への移動や荷物の搬入など、やることが盛りだくさんです。引越し当日に旧居を隅々まで掃除するには、時間が足りないでしょう。そのため時間と距離が許すのであれば、引越し後日に旧居を訪れ、綺麗に掃除することをおすすめします。


運転免許証の住所変更

引越し後は警察署で運転免許証の住所変更をしておきましょう。手続き場所は、引越し先を管轄している警察署、もしくは運転免許試験場です。警察署での住所変更を怠ると、免許切り替えのお知らせなど、重要書類が届かないことがあるので必ず住所変更を行いましょう。

なお、手続きには住所変更した住民票や健康保険証などの新住所が分かるものが必要です。

まとめ

意外と多い引越しの手続き。手続きが遅れると使用していないのに家賃が発生したり、使用料が発生したりと損をすることも出てきます。漏れなく手続きを済ませるためにも、時期別にやることをまとめておくと便利ですよ。

ぜひ今回紹介したチェックリストを使用して、引越しの手続きを完璧に済ませましょう！