引越したらマイナンバーの住所変更手続きが必要！申請方法やカード紛失時の対処方法

引越しの際は役場窓口で転出届・転入届を提出する必要がありますが、同時にマイナンバーカードの住所変更手続きも必要なのか、気になる人も多いことでしょう。結論からいうと、引越しでマイナンバーカードの住所変更手続きは必要です。しかし、忙しい状況で手続きのタイミングを逃してしまうことも少なくありません。

そこで今回はマイナンバーカードの住所変更手続きの期限を紹介すると同時に、期限を過ぎてしまった場合のデメリットを説明していきます。また、引越し後にマイナンバーカードを申請する方法や、紛失時の対処方法についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

引越したらマイナンバー・通知カードの住所変更手続きが必要

引越したら、マイナンバーカード・マイナンバー通知カード（以下、通知カード）の住所変更手続きが必要となります。マイナンバーカード・通知カードの住所変更手続きは事前に行う必要はなく、引越し先の役場窓口にて行います。

転入届を提出する際、同時に住所変更手続きを行うのが一般的なため、二度手間にならないよう家族全員分のマイナンバーカード・通知カードを持参しましょう。マイナンバーカード・通知カードの住所変更手続きが完了すると、それぞれのカードの裏面に新住所が追記されます。

また、住所変更手続きの際には、以下のリストのものを持参しましょう。

• 運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類　※1
• 印鑑（認印）
• マイナンバー交付時に設定した4桁の暗証番号
• 委任状　※2
• 戸籍謄本or登記事項証明書　※3

※1　マイナンバー通知カードは本人確認書類として認められない
※2　法定代理人以外の代理人（任意代理人）が窓口で手続きする場合
※3　法定代理人が届け出る場合

上述したリストは引越し先の市区町村によって変わる可能性があるため、事前に調べてから窓口に向かうことをおすすめします。1点注意したいのは、通知カードが本人確認書類として認められないことです。通知カードをお持ちの際は、運転免許証などの本人確認書類を別途持参してください。

住所変更手続きには期限がある

マイナンバーカード・通知カードの変更手続きは、引越した日から14日以内に行うことが理想です。14日を過ぎてしまっても罰則を受けることはありませんが、マイナンバーカードに付帯しているサービスが利用停止になるため、転入届を提出する際に同時に手続きを済ませてしまうのがポイントとなります。

転入届を提出する際に住所変更手続きができない場合は、引越した日の次の日からカウントを始めて14日以内に手続きを完了させる必要があります。もし2021年4月1日に引越した場合は、2021年4月15日迄に手続きを完了させましょう。また、住所変更手続きは「引越し先の市区町村窓口」に定められています。

住所変更を忘れたらどうなる？

先述したように、マイナンバーカード・通知カードの住所変更を忘れたとしても罰則はありません。しかし、マイナンバーカードを使った各種行政サービスは利用できなくなります。マイナンバーカードの住所変更を忘れた場合を想定して、時間の経過とともに被るデメリットを下記の画像にまとめました。

• 引越した日から15日以降：各種サービスの停止
• 引越した日から91日以降：マイナンバーカードの失効（再発行手数料が発生）

2021年4月1日に引越した場合は、4月16日に各種サービスが停止し、6月30日にマイナンバーカード自体が失効します。引越した日から15日を過ぎた場合でも住所変更手続きを無料で行うことができますが、91日以降になると再発行手数料が発生してしまうため、可能な限り早く手続きを済ませる必要があります。

カードを紛失した時の対処方法

マイナンバーカードを普段から利用している方は問題ありませんが、通知カードを受け取ってマイナンバーカードの登録を先送りにしていた方は、引越しの際に紛失していることに気付く場合があります。マイナンバーカード・通知カードそれぞれで対処方法が異なるため、下記の見出しを参考にしながら再発行手続きを行ってください。

通知カードを紛失した場合

通知カードを紛失した場合は、下記の手順を実施してください。

1. 警察に遺失届を出す
2. 受理番号を控えた上で市区町村窓口に届け出る

まずは通知カードを紛失したことを警察に届け出ましょう。通知カードに記載されているマイナンバー（個人番号）は重要な個人情報となるため、警察に遺失届を出す必要があります。警察に遺失届を出した後は、遺失届の受理番号を控えた上で、市区町村窓口にて「紛失した旨」を伝えることになります。

また、通知カードを無くした場合は、市区町村窓口でマイナンバーを確認・証明するために、以下の手続きのうち、いずれかを選択する必要があります。

• マイナンバーカードを取得する
• マイナンバーが記載された住民票の写しを取得する
• 住民票記載事項証明書を取得する

通知カードを紛失した場合は、マイナンバーが記載された住民票の写しを取得しましょう。住民票記載事項証明書を取得してもOKです。

マイナンバーカードを紛失した場合

マイナンバーカードを紛失した場合は、まず「マイナンバーカード機能停止手続き」を行う必要があります。そのため、警察に遺失届を出すと同時に、個人番号カードコールセンターに連絡して機能停止してほしい旨を伝えます。手続きの手順は以下の通りです。

1. 個人番号カードコールセンターに連絡
2. 警察に遺失届を出す（受理番号を控える）
3. 市区町村に届出を出し、マイナンバーカード再発行手続きを行う

一度マイナンバーカードの機能停止手続きを行った後に紛失したマイナンバーカードが見つかった場合は、マイナンバーカードを引越し先の市区町村窓口に持参することで「機能停止解除」を行うことができます。

市区町村窓口にマイナンバーカード・通知カードを忘れた場合

マイナンバーカード・通知カードの住所変更手続きは、転入届を提出する際に行うのが一般的ですが、当日忘れてきてしまった場合は後日手続きを行うことが可能です。転入届の提出はマイナンバーカード・通知カードを忘れても行える場合がほとんどですが、マイナンバーカード・通知カードの持参が必須の自治体もあるため、事前に市区町村役場のホームページで確認しましょう。

マイナンバーカード・通知カードに追記枠がない場合

マイナンバーカード・通知カードの住所変更を行うと、カードの裏面の追記欄に新住所が記載されます。引越しする人の中には、何度も引越しをしていて追記欄がいっぱいになっている人もいることでしょう。そのような場合は、市区町村窓口にて追記欄がいっぱいになっている旨を説明し、手数料無しで再発行してもらいます。

マイナンバーカードの住所変更手続き

マイナンバーカードの住所変更手続きは、主に以下の流れで実施します。

1. 引越し前の市区町村役場にて転出届を提出する
2. 引越し後の市区町村役場にて転入届を提出する
3. 転入届の提出と同時に「マイナンバーカードの住所変更手続き」を行う

マイナンバーカードの住所変更手続きは、引越し先の市区町村役場の窓口で転入届を提出する際に行います。同時に行うことで役場に足を運ぶ回数が減るため効率的といえるでしょう。窓口で手続きする際には、必ずマイナンバーカードを持参してください。

また、引越し前の市区町村役場にて転出届を提出できなかった場合は、マイナンバーカードの「特例転出・特例転入」を利用することで、前住所で転出証明書を受け取ることなく転入届を提出することが可能です。マイナンバーカードの特例転出・特例転入については後述しているため、記事をそのまま読み進めてください。

マイナンバーカードの「継続利用手続き」とは

マイナンバーカードの継続利用手続きとは、文字通りマイナンバーカードの機能を継続利用するための手続きを指します。継続利用手続きは、新しい住所が、前住所とは異なる市区町村である場合に必要な手続きであり、同じ市区町村内で住所変更を行う際は必要ない手続きです。マイナンバーカードの継続利用を希望する人は、引越した日から90日以内に引越し先の市区町村窓口にて手続きを行う必要があります。

マイナンバーカード継続利用手続きの条件

マイナンバーカード継続利用手続きには「マイナンバーカードを持参する」他に、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

• 引越した日から14日以内に転入届を提出している
• 暗証番号を控えている

マイナンバーカードの継続利用手続きは、引越した日から14日以内に転入届を提出していることが第一条件になります。転入届の提出およびマイナンバーカードの住所変更で引越し先の市区町村役場窓口に足を運ぶ際に、一緒に継続利用手続きを行うのが理想です。

注意したいのは、マイナンバーカード申請時に登録した4桁の暗証番号が分からない時に継続利用手続きが行えないことです。4桁の暗証番号が分からない場合は、二度手間にならないように市区町村役場の窓口担当者に対処方法を確認しましょう。

マイナンバーカードで特例転出・特例転入を行う方法

マイナンバーカードを既に発行している人は、転出証明書を必要としない「特例転出・特例転入」が利用できます。前住所で転出届を提出する時間が無かった時や、何らかの事情で転出届が提出できなかった場合におすすめの方法です。

届出の種類	準備するもの	届出期間	届出の方法
転出届	・転出届 ・本人確認書類のコピー ※1 ※2 ・その他必要書類	・引越し予定日14日前～引越し日より14日以内	・郵送
転入届	・マイナンバーカード ・本人確認書類 ・その他必要書類	・引越し日より14日以内かつ転出予定日から30日以内	・窓口

※1　本人確認書類にはマイナンバーカード以外に、運転免許証・パスポートなどが該当します
※2　マイナンバーカードは転入届提出時に必要なため、原本は同封しないこと

特例転出・特例転入を利用するにあたって必要な書類は自治体によって変わるため、引越し先の市区町村役場の窓口担当者に確認しましょう。

引越し後にマイナンバーカードを申請する場合

引越し後にマイナンバーカードの申請をしたい人は、引越し先の市区町村役場窓口で転入届を提出した後に、新しい「個人番号カード交付申請書」を受け取る必要があります。前住所で既に「マイナンバーカード通知カード」と一緒に受け取っている人も多いかと思いますが、引越し先でのマイナンバーカード申請には利用できないため注意が必要です。

引越し先の役場窓口で「個人番号カード交付申請書」を受け取った後は、以下のいずれかの方法でマイナンバーカードの申請手続きを行います。なお、「マイナンバーカード総合サイト」でスマートフォン・パソコンによる申請を行えば、6ステップで完了するため効率的に申請したい人におすすめです。

1. STEP1 利用規約の確認
2. STEP2 メールアドレス登録
3. STEP3 メールアドレス登録完了
4. STEP4 顔写真登録
5. STEP5 申請情報登録
6. STEP6 申請情報登録完了

スマートフォン・パソコンから申請する

スマートフォンから申請する場合の手順は以下の通りです。

1. スマートフォンカメラで交付申請書のQRコードを読み取る
2. 申請用Webサイトにアクセスしてメールアドレスを登録する
3. スマートフォンカメラで撮影した顔写真を登録する
4. その他必要情報の入力（生年月日、電子証明書の発行希望など）
5. 申請完了
6. 「個人番号カード交付通知書」が届く
7. 窓口引取日を予約する
8. 役場窓口でマイナンバーカードを受け取る

スマートフォン申請が完了して自宅に「個人番号カード交付通知書」が届くまでに約4週間程度かかることもあります。

証明写真機から申請する

証明写真機から申請する場合の手順は以下の通りです。

1. トップ画面で「マイナンバー」を選択
2. 交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざす
3. パスポートサイズで撮影
4. 申請ボタンを選択
5. 申請確認プリントを受け取る

街中の各証明写真機で細かな手順は変わるため、利用前に手順を確認してください。

郵便で申請する

郵便で申請する場合の手順は以下の通りです。

1. 交付申請書に必要情報を記載する
2. 同封されている「送付用封筒」に入れて郵送

交付申請書を紛失してしまった人は、マイナンバーカード総合サイトからダウンロードすることができます。書き方の見本もセットになっているため、参照しながら記載しましょう。

マイナンバーカードの住所変更時の注意点

マイナンバーカードの住所変更時には以下の2つに注意しましょう。

• 電子証明書が自動的に失効する
• 海外に住所変更する場合はマイナンバーカードを返却する

電子証明書は、e-Taxなどの機能を利用する際に「本人確認証明」となる仕様・機能のことを指しますが、住所変更時に一度失効してしまいます。確定申告などのタイミングでe-Taxが利用できなくなるため、引越し先の役場窓口にて新規発行手続きを行いましょう。

マイナンバーカードの電子証明書を新規発行する必要がある

マイナンバーカードの搭載されている電子証明書サービスは、住所・氏名・性別・生年月日いずれかの情報に変更があると自動的に失効する仕組みになっています。したがって、引越した場合は、引越し先の役場窓口で新規発行手続きを行う必要があります。

マイナンバーカードの電子証明書を新規発行するには、「住所変更・継続利用手続きが済んだマイナンバーカード」と「電子証明書の暗証番号」が必要となるため、事前に控えた上で窓口に向かいましょう。

海外に引越す場合はマイナンバーカードを返却する

海外に引越す場合は、マイナンバーカードを市民課窓口に返却する必要があります。転出届を提出する際に役場窓口で受け取ってもらうこともできるため、海外に引越す場合は覚えておきましょう。なお、帰国後に個人番号が変わることはありません。

まとめ

マイナンバーカードの住所変更手続きは、引越した日から14日以内に行うことが理想です。引越し先の役場窓口で転入届を提出するのと一緒に手続きできるため、効率的に手続きを行いたい人におすすめの方法といえます。とはいえ、様々な事情で引越しすることも想定されますので、マイナンバーカードの機能が段階的に制限される15日以降・91日以降をメドに手続きを実施しましょう。