引越したら運転免許証の住所変更を忘れずに！手続きに必要なものや変更しなかった場合を解説

引越しに関する手続きは数多くありますが、忘れてはならないのが「運転免許証の住所変更」です。忘れてしまうと罰金を科せられる可能性があるので、引越し後はできるだけ早く変更するようにしましょう。

今回は引越し後に必要な、運転免許証の住所変更方法を紹介します。手続きに必要なものや住所変更ができる場所などを紹介しているので、まだ住所変更をしていない人はぜひ参考にしてみてください。

運転免許証の住所変更をする方法

運転免許証の住所変更は、警察署や免許センターで「運転免許証記載事項変更届」を提出して手続きを行います。住所変更には新住所が分かるものが必要です。事前に準備してから手続きに臨みましょう。

住所変更に必要なもの

運転免許証の住所変更には、以下のものを持参する必要があります。

【本人申請の場合】

• 免許証
• 住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)や健康保険証など、新住所が分かるもの
• 印鑑(不要な場合も)
• 顔写真(都道府県を越える引越しは必要な場合も)

結婚して本籍地に変更があった人は、本籍地が記載された住民票の写しを提出します。引越しが世帯単位である場合、世帯の代表者が家族全員分の住所変更を行えます。代理人を立てる場合は、上記に加えて以下の書類が必要です。

【代理人申請の場合】

• 本人申請時の必要なもの
• 代理人の本人確認書類
• 住民票(代理人と依頼人が記載されたもの)
• 委任状

代理人の条件は各都道府県によって異なるため、事前にHPや電話で問い合わせをしておきましょう。

なお、住所変更に手数料はかかりません。免許更新をするまで、新住所は裏面に手書きされた状態です。
手書きの住所が気に入らない方は、免許の再交付も可能です。ただし、再交付を受ける場合は手数料2,500円がかかります。

運転免許証の住所変更ができる場所

運転免許証の住所変更は、以下の場所で手続きができます。

• 運転免許試験場
• 免許センター
• 各自治体管轄の警察署もしくは交番

なお、最寄りの警察署で住所変更できるかどうかは地域によって異なります。また、住所変更に対応している施設でも受付時間が異なる場合があるので、事前にHPや電話などで確認してから行くようにしましょう。

住所変更手続きの期限

住所変更に期限は特にありません。ただし、道路交通法で「住所変更があった際は手続きが必要である」と定められていいます。また、第121条一の九によると「住所変更を怠った場合には2万円以下の罰金もしくは科料に処される場合がある」といった取り決めがあるので、注意が必要です。

（免許証の記載事項の変更届出等）
第九十四条　免許を受けた者は、第九十三条第一項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会）に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載（前条の規定による記録が行われる場合にあつては、同条の規定による記録）を受けなければならない。
引用元：道路交通法

引越しでは住民票の移動など、様々な手続きが発生します。引越し後の手続きの多くが「引越し後14日以内」に行うように期限が設けられています。免許証の住所変更に期限はありませんが、他の手続きと一緒に引越し後14日以内に行ってしまうのが望ましいでしょう。

また、年末年始などで住所変更できる施設が開いていないこともあるので、注意しておきましょう。

住所変更の手続きにかかる時間

手続きにかかる時間は1時間～1時間半程度です。混んでいる場合は、時間が延びますが、遅くとも申請した日中には終わります。混み具合は行ってみないと分からないので、免許証の住所変更手続きを行う日は、後に予定を入れない方が良いでしょう。

運転免許証の住所変更をしないとどうなる？

免許証の住所変更をしないと以下のことが発生する可能性があります。

• 2万円以下の罰金もしくは科料に処せられる可能性がある
先述の通り、住所が変わったら免許証の住所変更をするように道路交通法で定められています。もし怠った場合は、2万円以下の罰金もしくは科料に処せられる可能性があるので、引越し後はすみやかに住所変更を行いましょう。


• 免許証更新の通知ハガキが届かない
免許更新の通知ハガキは、免許証に登録されている住所宛に郵送されます。郵便局で転居届を出している場合は、転送サービスの期間内(転居届け提出から1年間)に免許更新期間が被れば、免許更新の通知ハガキが転送されてきます。ただし、免許証の更新期間は3～5年と長いため、被る可能性は低いでしょう。

転送サービスの期間が過ぎたらハガキは転送されないため、免許更新期間に気付かないこともあります。更新期間内に免許更新を行わないと、免許失効となります。故意ではなくても無免許運転となりかねないので、通知ハガキが届くように、引越しをしたら免許の住所変更を行いましょう。


• 本人確認書類として利用できない

運転免許証の住所変更を怠ると、現住所を証明するための身分証明書として認められなくなる可能性があります。運転免許証は持ち歩いていることが多いため、とっさの身分証明としても利便性が高いです。住民票の写しなど公的書類を請求する場合や、就職して会社へのコピー提出など、身分証明書を求められる場面も多くあるので、身分証明書として利用できるように住所変更を行っておきましょう。

まとめ

運転免許証の住所変更は引越し後、速やかに行いましょう。免許証の住所変更は特に期限は設けられていませんが、引越し後の他の手続きの多くが「引越し後14日以内」に手続きが必要になるため、一緒に行ってしまうのが理想です。

住所変更を行っていないと、罰金に処せられたり、通知ハガキが来ないことで免許更新期間を逃してしまったりといったデメリットが発生します。一方で住所変更を行うデメリットは存在しないので、忘れずに手続きを行うようにしましょう。