転居・転出・転入時の手続き一覧｜手続き時に必要なもの・注意点

引越し先の物件が決まってホッとしたのも束の間、次に待っているのはあらゆる手続きです。ライフラインの変更・移転手続きや、役場で変更できる各種手続きを効率的に進めるには、やることリストを把握し、順序を付けることがポイントとなってきます。そこで今回は、転居時に必要な手続きの一覧表を作成しました。全ての人に必要な手続きを網羅した一覧表ではありませんが、本記事の一覧表を足がかりとして、手続きに必要な情報を集めていただければ幸いです。

転居時に必要な手続き一覧

転居時に必要な手続きを下記の一覧表にまとめました。一覧表に記載している手続きの名称は、手続きの目安となる時期が早い順に記載しています。したがって、引越し時における手続きの優先順位を示したものではありません。手続き名称の中から、自身に当てはまる手続き名称をチェックリストとして使用すると良いでしょう。

名称	手続きの目安時期（引越し日から逆算）	必要なもの	手続き方法
インターネット	1ヶ月前	契約者の名前 現住所、新居の住所 契約内容が記載された書類 工事希望日 料金の支払い方法	電話、インターネット
新聞	1ヶ月前（※引越し月の先月末まで）	契約者の名前 現住所、新居の住所 配達停止日、配達開始日 料金の支払い方法	電話、インターネット
駐車場	1ヶ月前	印鑑 解約に関わる書類	不動産会社、駐車場管理会社
収入証明書	1ヶ月前	本人確認書類 印鑑	勤務先、市区町村役場窓口、税務署
固定電話	2週間前	本人確認書類 契約者の名前 現在住所・新居の住所 工事希望日（取り外し・取り付け希望日） 料金の支払い方法（クレジットカード、口座振替、請求書など）	電話、インターネット
電気	1週間前	検針票に記載の「お客様番号」 検針票に記載の「供給地点番号」 現在契約中の会社 旧居の住所 契約者の名前 料金の支払い方法	電話、インターネット
水道	1週間前	お客様番号 契約者の名前 料金の支払い方法	電話、インターネット
ガス	1週間前	お客様番号 契約者の名前 使用停止場所の住所 使用停止希望日 立ち会い希望日時 料金の支払い方法	電話、インターネット
郵便局	1週間前（届け後3～7日かかるため）	本人確認書類 転居届提出者の名前 印鑑 使用停止希望日	郵便局窓口、インターネット
婚姻届	1週間前	婚姻届 本人確認書類 戸籍謄本（本籍地以外の場所で提出する場合） 夫婦それぞれの印鑑	市区町村役場窓口
マイナンバー	引越し当日～14日以内	運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類 印鑑（認印） マイナンバー交付時に設定した4桁の暗証番号 委任状（代理の場合） 戸籍謄本or登記事項証明書	市区町村役場窓口
転出届	引越し当日（※転出の14日前から手続き可）	本人確認書類 印鑑 新居の住所 マイナンバーカード	市区町村役場窓口
転入届	引越し当日～14日以内	本人確認書類 印鑑 転出証明書 マイナンバーカード	市区町村役場窓口
国民健康保険	引越し当日～14日以内	本人確認書類 印鑑 国民健康保険証	市区町村役場窓口
国民年金保険	引越し当日～14日以内	本人確認書類 印鑑 国民年金手帳	市区町村役場窓口
運転免許証	なるべく早めに	運転免許証 住民票 マイナンバーカード	警察署運転免許課、運転免許センター

転居手続きに必要な項目の中でも、特に「電気」「水道」「ガス」のライフラインの手続きは確実に行う必要があります。手続きの目安時期は1～2週間前と記載していますが、早く契約会社に問い合わせて対応するに越したことはありません。

よく「引越し時の各種手続きはいつから始めると良いか？」といった質問を見かけますが、全て1ヶ月前までに確認・手続きを済ませておくことをおすすめします。なぜなら、引越し当日までの1ヶ月間は、引越しにともなう「不用品処分」と、引越しの「荷造り」に時間が取られるからです。学生ならまだしも、週休2日制のサラリーマンや家族の引越しを想定すれば、1ヶ月前には「既に手続きが終わっている」あるいは「一部の手続きを残して、ほとんどの手続きが完了している」といった状態が理想といえます。

また一覧表では、インターネットの手続き目安時期を1ヶ月前としていますが、引越し先で工事が必要になる場合は「2ヶ月前」が手続きの目安時期となります。インターネットの解約・移転手続きは引越しの繁忙期（3～4月）に合わせて混み合う傾向にあり、解約・移転を受け付けるスタッフの対応が遅れやすいのと同時に、インターネット開通のための工事も遅れてしまいます。

テレワークなどで自宅が職場となった今、引越し先の新居でインターネットが使えないのは致命的です。応急措置としてスマートフォンの「テザリング機能」などを活用する術もありますが、データ通信量がスマートフォンで契約しているプランに依存するため、ビデオ通話・動画視聴の長時間利用に耐えられない可能性があります。引越し先の新居で確実にインターネットを利用したい人は「ポケットWi-Fi」の利用を検討してみましょう。

転居手続き時の注意点

転居の手続きは以下の3つに注意して進めることがポイントとなります。

• ライフラインの変更・移転手続きは確実に行う
• 郵便局の「転送手続き」は忘れやすい
• 情報収集を怠らない

先ほどの見出しでは「転居手続きの一覧表」を掲載していますが、いずれの情報も自身が契約している企業やプランによって若干の違いがあります。したがって、今回の記事を読んだ後も自身が契約している企業やプランの公式サイトへアクセスして、必要な情報を収集する必要があるでしょう。「目安時期が来るまで調べ物と手続きは保留しよう」ではなく、なるべく早めに必要なもの・ことを調べて、手続きがスムーズに進むよう努めることが重要なのです。

また、引越し日が近づいて慌てて転居手続きを進めると、「駐車場契約」や「新聞定期購読」といった月単位の請求プランを見落としてしまい、引越し日以降も料金が発生してしまうことがあります。転居手続きではやることがいくつもあるため、引越し日から逆算してマイルストーンを設定していくのがポイントです。

ライフラインの変更・移転手続きは確実に行う

引越し日に近づけば近づくほど引越し作業で忙しくなるため、ライフラインや市区町村役場窓口での手続きは後回しになってしまいます。とはいえ、引越し当日に連絡してどうにかなるものではないため、引越し作業で忙しくなる前に終わらせておくのが理想です。ライフラインの変更・移転手続きは、引越し日の2週間前をデッドラインと決めて実行しましょう。

郵便局の「転送手続き」は忘れやすい

表題の注意点について説明してください。
└郵便局の転送手続きを忘れていることに気付いたら、すぐに新居から近い郵便局に連絡

転居手続きで忘れやすいのが、郵便局の「転送手続き」です。ライフラインやインターネットの手続きは忘れずに行うことが多いですが、郵便局の転送手続きは「引越し先の住所に荷物が届かない」といった事態になって初めて気付くこともあります。郵便局員が気付いて連絡をくれるとは限らないため、気付いた時に最寄りの郵便局に連絡するのが良いでしょう。電話で説明を受けた後は、郵便局窓口で転送手続きを行います。

情報収集を怠らない

引越しにともなって必要な手続きは他にもあります。例えば、子どもがいる家庭は「転校手続き」が必要になり、ペット（犬・特定動物）がいる家庭は「住所変更手続き」が必要になります。また、運転免許証の住所変更手続きも、期限こそないものの本人確認書類として機能しなくなるシーンが出てくるため、早めに手続きを完了させることが重要です。情報収集を怠らず、自身の引越しに必要な手続きは何か調べ続けましょう。

引越し業者での見積りもお忘れなく！

転居手続きに必要なものは沢山ありますが、引越し業者での見積りを早めに済ませて申し込みを行わないと、肝心の引越しが先送りになる可能性があります。引越し業者の繁忙期（3～4月）はオペレーター・作業スタッフの対応が遅れることが予想されるため、3～4月に引越しを予定している人は1月中に見積りのシミュレーションを行いましょう。

引越しの見積りシミュレーションでは、利用する引越しプランや規模に応じて費用が変動します。見積りの金額を決定する基本的な項目が以下の3つとなります。

• 移動距離＋荷物量（基礎運賃）
• 実費（人件費＋梱包材）
• オプションサービス（エアコン着脱作業有無＋不用品処分）

これらの項目から節約できるポイントは、「梱包材」と「不用品処分」になります。梱包材とは、主にダンボールや荷物の間に詰める緩衝材のことで、ホームセンターや近くの小売店などで譲ってもらえる可能性があります。また不用品処分も、引越し以前から「引越し先で使わないもの」をリストアップし、フリマアプリやネットオークションなどで出品すると、引越し資金に充てることが可能です。大きな家具・家電は高値で売れる可能性もあるため、早い時期に準備して損はないでしょう。

まとめ

引越し時の転居手続きには様々なものがあるため、どれから手を付けたら良いか分からなくなります。迷った時は、記事冒頭の一覧表をチェックし、上から順に手続きを実施していきましょう。一覧表はあくまで代表的な手続き名称を取り上げたに過ぎないため、参考にしつつ情報収集を続けることが重要です。