家の解体費用の相場はいくら?構造や坪数別の目安・安くする方法

そこでこの記事では家の構造・坪数別での解体費相場と、費用を安く抑えるための方法について解説していきます。



家の解体費用の相場

家の解体費用の相場はいくら?構造や坪数別の目安・安くする方法

家の解体費は木造や鉄骨造・鉄筋コンクリート造などの構造と、坪数によって変動します。柔らかくて壊しやすい木造は費用が安くなり、硬くて壊しにくい鉄筋コンクリート造では費用が高くなるのです。おおよその解体費用の坪単価は木造で3~5万円ほどで、鉄骨造では5~7万円ほど。鉄筋コンクリート造では6~8万円ほどになります。以下に坪単価と坪数別の解体費用の相場を構造別にまとましたので、ぜひ参考にしてみてください。

 
【家の構造・坪数別の解体費用の相場】
構造 木造 鉄骨造 鉄筋コンクリート造
坪単価 3~5万円 5~7万円 6~8万円
20坪 60万~100万円 100万~140万円 120万~160万円
30坪 90万~150万円 150万~210万円 180万~240万円
40坪 120万~200万円 200万~280万円 240万~320万円
50坪 150万~250万円 250万~350万円 300万~400万円
60坪 180万~300万円 300万~420万円 360万~480万円
70坪 210万~350万円 350万~490万円 420万~560万円
80坪 240万~400万円 400万~560万円 480万~640万円
90坪 270万~450万円 450万~630万円 540万~720万円
100坪 300万~500万円 500万~700万円 600万~800万円

また、同じ坪数でも平屋と2階建て3階建てでは解体費用が変わります。平屋は基礎部分と屋根の面積が大きくなりますが、2階建て3階建ては床面積が分散され平屋に比べて基礎部分と屋根の面積も小さくなるためです。なお、地下室がある場合は解体費用が高くなります。基礎工事が地下に及ぶので、埋め戻しの作業が必要になるためです。

解体を依頼する業者によっても費用は変動します。業者ごとに拠点から現地までの距離が違ったり、料金設定が違ったりするためです。さらに繁忙期や閑散期によっても費用は変わります。解体案件が多くある繁忙期(年末・年度末)は人件費などの経費が高騰して解体費用も高くなるので、注意しておきましょう。

家の解体では上記の費用のほかに廃材処理や庭木・塀などの撤去、整地などにかかる費用が別途でかかります。これらを総合したものが家の解体費と考えてよいでしょう。

家の解体に付随してかかる費用

家の解体費用の相場はいくら?構造や坪数別の目安・安くする方法

家の解体後に発生する作業が廃材の処理や整地です。解体工事によって出た廃材にもその処理費用がかかり、整地にも工事費用がかかります。しかし、庭の雑草や木を自分で処分したり家財などを事前に搬出しておくことで費用を抑えることも可能です。少しでも解体を安くしたい場合は、解体前に家を整理しておくことをおすすめします。

廃材処理費用

家の解体作業にはコンクリートや木材、ガラスなどの廃材が発生するものです。これらの廃材は処理が必要ですが、廃材の種類によっても処理費用が異なります。木材などは比較的に費用が安く、コンクリートなどは高くなります。これらの廃材処理費用のおおよその相場は1㎡あたりで3,000~8,000円程度です。

しかし、廃材の種類によっては自分で処分することも可能です。たとえば家の中にある家電や粗大ごみは指定の場所に直接持ち込むことで費用は各段に抑えられます。まだ使用できるものであれば、リサイクルショップに持っていくのもいいかもしれません。また、家の中にある家庭ゴミ全般も指定の日に出せば費用はかからないので、あらかじめ処理しておきましょう。

庭木や塀の撤去費用

家を解体する際は庭木や塀など建物以外の物にも撤去費用がかかります。これらは種類によってかかる費用が異なることを念頭に入れておきましょう。以下に各種類の物のおおよその撤去費用の相場をまとめましたので、ぜひチェックしてみてください。

 
【建物以外の撤去費用の相場】
撤去する物 費用相場
庭木 5,000~3万円
ブロック塀 5,000~1万円(1㎡あたり)
門扉 3万~11万円
物置 3万~8万円
カーポート 2万~3万円(1台用)

上記の費用は状況によって変動しますが、なかには自分で事前に撤去できるものもあります。庭木や物置もサイズによっては処分することが可能です。自身で処理できるものをピックアップして撤去するのも費用を安く抑えるポイントとなります。

整地にかかる費用

建物を解体すると土地の整地が必要になります。整地とは解体によって出てきた欠片やゴミなどを取り除き、土地を平坦にする作業です。整地にかかる費用の相場は状況にもよりますが、おおよそ1㎡あたり500~1,500円程度となっています。

アスベスト除去費用

家を解体する際はアスベスト調査をおこない、見つかった場合はアスベスト除去の費用がかかります。アスベストは2006年に使用を禁止されましたが、それ以前は使用が認められていました。特に築年数が長い建物についてはアスベストが使用されているケースも多く注意が必要です。アスベスト除去費用の相場はおおよそ1㎡あたり1万~8万5,000円ほどになります。

家の解体を行ったほうが良いケース

家の解体費用の相場はいくら?構造や坪数別の目安・安くする方法

家の解体はおこなったほうがいいケースとおこなうことで損をするケースがあります。土地の売却を予定している場合、家を解体しておくことで土地が売りやすくなることも少なくありません。以下のような場合は解体した方がいいケースと考えられますので、ぜひ参考にしてみてください。

老朽化が進んでいる場合

老朽化が進んでいる家を売却する場合に考えられるのは買い手が見つからない可能性です。古い家は耐震性や設備の劣化などの不安があり、敬遠される傾向にあります。建物は年月を経ると資産的評価が下がるため、解体して土地だけにしたほうが早期売却できて高く売れることもあるでしょう。

立地・環境に不安がある場合

立地の悪い家も売りづらい理由のひとつ。立地で重視されるのは治安や交通の利便性のほか、近くにスーパーや病院があるなどライフラインの充実度が挙げられます。これらの条件がよくないと、やはり買い手は見つかりづらいでしょう。

また、地中に埋没物や土壌汚染の可能性がある家を売る場合も注意が必要です。こういったケースでは売買契約後にトラブルへ発展するケースがあるため、売り手が事前にその事情を明確に知らせておく必要があります。こうした家はやはり印象が悪くなり、売りづらくなってしまうものです。

立地・環境に不安がある家は解体して土地をきれいにすることで、結果的にニーズが高まる可能性があります。こういった家の売却を予定している場合は、解体を検討してみるといいでしょう。

家を解体することで損するケース

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上記では家を解体した方がいいケースについて解説しましたが、解体することで損をしてしまうケースもあります。一度壊した家はもちろん元には戻せません。以下のような場合は解体を慎重に検討しましょう。

固定資産税が上がる場合

家を解体することでネックになるのが固定資産税です。家が建っている土地の場合は土地にかかる固定資産税が軽減されますが、建物がなくなるとこの軽減措置もなくなります。家を解体すると結果的に固定資産税として支払う金額は約3~4倍、最大で6倍になるケースもあるのでしっかり検討するようにしましょう。

家を解体すると通常は固定資産税が上がりますが、建て替えのための解体については税額が上がらないこともあります。建て替えをおこなうタイミングにもよりますが、持ち主が変わらない場合の建て替えは基本的に固定資産税は上がりません。

解体した土地は売却できない限り、上がった固定資産税を毎年払い続けることになります。上記の解体をおこなった方がいいケースに当てはまらない限りは、すぐに売却できる目途がなければ家を残しておくのが無難です。

再建築不可になる場合

物件の中には家を解体しても再建築できない再建築不可物件と呼ばれるものがあります。再建築不可になるケースとして挙げられるのは接道義務を満たしていない土地です。接道義務とは建築基準法に定められた道路(幅4m以上)に建物の敷地が2メートル以上接していなければならないというもので、これに当てはまらないと再建築不可物件となります。

持っている土地が再建築不可になる土地かどうかは、その土地がある自治体の役所で調べることができます。手順としてはまず法務局で登記事項証明書と公図、地積測量図と建物図面を取得しておきます。その書類を持って役所に行くと、その場ですぐに確認をしてくれるでしょう。

手の施しようがないように思われる再建築不可物件ですが、賃貸契約を結ぶことはできます。建物の内装工事はできるため、リフォームやリノベーションをおこない賃貸物件として収益を生むことが可能です。駐車場などにも変えることができるので、立地や環境次第ではニーズが高まる可能性もあります。

家の解体費用を安くする方法

家の解体費用の相場はいくら?構造や坪数別の目安・安くする方法

実際に家の解体をおこなうとなるとそれなりの費用がかかるため、なかなか決断できないもの。しかし、家の解体には費用を安く抑える方法がいくつかあります。場合によっては金額が大きく変わることもあるので、解体を検討中の方はぜひ事前にチェックしておきましょう。

補助金制度を利用する

解体をおこなう際に活用したいのが補助金制度です。自治体によっては家の解体費用を一部負担してくれる補助金制度があり、この制度を活用することで解体費用を安く抑えることができます。補助金の金額や条件は自治体によって異なりますが、例として以下に東京23区の中で家の解体費用の補助金制度がある自治体をいくつかまとめましたので、参考にしてみてください。

 
【東京都の補助金制度の例】
制度 補助金の上限
千代田区 木造住宅の耐震化促進助成 80万円
新宿区 木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業 50万円
目黒区 木造住宅等除却工事助成制度 50万円
練馬区 住宅の耐震改修工事等の助成 130万円
足立区 木造住宅・建築物の耐震改修工事等助成 100万円

解体費用の補助金があるかどうかは各自治体のHPなどで確認ができます。金額や条件などもそこで確認ができますので、ぜひチェックしてみましょう。

自分で行えることは済ませておく

家の解体は大掛かりなものになるため、業者に依頼しないとおこなえません。しかし、解体費用を抑えるために自分でできることもいくつかあります。すでに解説した家財道具や庭木などの撤去のほかに、解体業者を自分で見つけて直接依頼することもそのひとつ。ハウスメーカー経由で依頼をすると手数料が1~3割ほど上乗せされるので、割高になってしまいます。自分で依頼するのは少し手間ですが、費用を抑えるならぜひ実践してみてください。

複数の業者を比較して選ぶ

解体業者を選定する際は複数の業者を比較して選ぶようにしましょう。業者によって単価も異なり金額が大きく変わることもあるので、必ず各業者から見積もりを取って金額を確認するようにしてください。また、解体業者の受付や営業担当の対応も確認すべき点です。見積もりの内訳をわかりやすく丁寧におこなってくれる業者は、信頼を置けるポイントのひとつになります。

単純に工事費が安いというだけで業者を選ぶのも得策ではありません。安く見積もりを出す業者の中には工事の質が悪かったり、あとで追加費用を請求してくるところもあります。各業者の過去の施工実績や解体工事費の相場を把握し、総合的な目で判断するようにしましょう。

空き家解体ローンを利用する

各地方の銀行には、空き家解体のためのローン商品を展開しているところがあります。空き家解体ローンの大多数は利用条件が低く設定されており、手頃な金利での利用が可能です。融資金額や期間、金利などは金融機関によっても異なります。以下に金融機関ごとのローン商品の例をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

 
【空き家解体に利用できるローンの例】
金融機関 商品名 融資金額 融資期間
武蔵野銀行 空き家活用ローン 10万~500万円 6ヶ月~10年以下
巣鴨信用金庫 無担保住宅ローン 10万~500万円 3ヶ月~20年以下
千葉銀行 ちばぎん空き家対策支援ローン 10万~500万円 6ヶ月~10年以下
JAバンク神奈川 空き家解体ローン 500万円以内 1年~10年以下
川口信用金庫 かわしん空き家解体ローン 500万円以内 3ヶ月~15年以下

もし空き家解体ローンの利用を検討している方は、解体する家の近くにある金融機関のHPを見てみましょう。一番近くの金融機関にローン商品がなくても、少し離れた金融機関であれば利用できる場合もあります。金利なども掲載されているので、内容を比較するのもいいでしょう。

まとめ

この記事では家の解体費用の相場と解体を安く抑えるためのコツを解説してきました。解体費は家の構造によって変わるほか、廃材や建物以外に撤去するものの多さによっても変動します。解体するべきか否かは建物や土地の状況、金額の面を慎重に考慮しなければなりません。そして解体を選択した際は費用を安く抑えるために事前の家の整理や業者選定、補助金制度やローンの活用も検討してみましょう。

家の建築と同様に家の解体も人生の中では非常に大きな選択のひとつ。ぜひ後悔のないように進めていきましょう。

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