家の相続に必要な手続きと流れ｜費用、注意点をわかりやすく解説

この記事では、家を相続する際に必要な手続き、相続するまでの流れとかかる期間、相続にかかる費用、注意点などを解説します。家の相続について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

• 家を相続する際に必要な手続き
• 家を相続するまでの流れ
• 家の相続手続きにかかる期間
• 家を相続する際にかかる費用
• 家を相続した後にかかる費用
• 家を相続する際の注意点
• 家を相続しても住まない場合はどうしたらいい？
• 家の相続に関するよくある質問
• まとめ

家を相続する際に必要な手続き

家を相続する際は、相続登記が必要です。相続登記とは、家の名義人である被相続人から家を相続する方に名義を変更することです。

相続登記はこれまで義務化されていませんでした。しかし、相続登記をしない場合は、正しい名義人が誰なのかわからずトラブルに発展するケースもあったことから、2024年4月1日より義務化されることになりました。

2024年4月1日以降の相続については、相続の発生を知った日から3年以内に登記しなければ10万円以下の過料の対象になるので注意してください。

家を相続するまでの流れ

家の相続登記を速やかに進めるためには、事前にどのような流れで相続登記を進めるのか確認しておくことが大切です。家の相続登記の流れは、以下の通りです。

• 1.遺言書の有無の確認
• 2.相続人と相続する財産および債務の確認
• 3.財産を分割する
• 4.不動産の名義変更（相続登記）
• 5.相続税の納付

　

それぞれの流れについて、詳しく見ていきましょう。

１.遺言状の有無の確認

相続が発生した際は、まず遺言書の有無を確認します。確認が必要な理由は、故人が遺言書を作成している場合は遺言書の内容に従って相続する必要があるためです。

遺言書を作成していたにもかかわらず、遺言書の有無を確認せずに家を誰が相続するのか決めた場合、後で遺言書が見つかった際にトラブルに発展します。トラブルを防ぐためにも必ず遺言書の有無を確認しましょう。

なお、遺言書がある場合は遺言書の内容に従って家を相続する、遺言書がない場合は話し合いによって家を相続する人物を決定します。

２.相続人と相続する財産および債務の確認

遺言書の有無を確認した後は、相続人と相続する財産および債務を確認します。遺言書が作成されていない場合は、基本的に民法で定められている法定相続人が遺産を相続します。被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を取得すれば、法定相続人が誰なのかを確認することが可能です。

相続の対象となる遺産はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。マイナスの財産とは、ローンや未払いの税金などの債務です。マイナスの財産が多い場合は相続放棄という選択もあるので、漏れがないように注意しましょう。

３.財産を分割する

相続人と相続する財産および債務を確認した後は、財産の分割に移行します。故人が遺言書を作成していた場合は遺言書の内容に従って各相続人に財産を分割し、作成していない場合は遺産分割協議によって財産を分割します。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産分割の方法について話し合うことです。最終的に遺産分割協議で話し合った内容をまとめた遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名・捺印をしなくてはなりません。そのため、相続人全員で話し合って合意した場合のみ遺産分割協議が成立します。

遺産分割協議で話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。それでもまとまらなければ遺産分割審判に移行し、裁判官が遺産の分割方法を決定するという流れです。

４.不動産の名義変更（相続登記）

遺産分割協議で家を誰が相続するか決まった後は、不動産の名義変更手続きに移行します。名義変更手続きとは、相続登記のことで、不動産の名義人を個人から相続する方に変更する手続きです。

不動産の名義変更手続きは、管轄である法務局に行って手続きします。自身で登記手続きをするのが困難な場合は司法書士に依頼して代わりに手続きしてもらいますが、報酬を支払わなくてはなりません。

５.相続税の納付

最期に、相続税の納付です。相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告・納付を税務署でする必要があります。

申告期限を過ぎた場合や納付額が不足していた場合は、延滞税や加算税などのペナルティを受ける可能性があるので注意が必要です。

家の相続手続きにかかる期間

家の相続手続きは、大きく以下の3つのステップに分けられます。

• ・相続内容の確定：数ヶ月程度
• ・必要書類の準備：1ヶ月程度
• ・法務局での登記手続き：1週間程度

　

相続内容の確定には、相続人と相続財産の確定、遺産分割協議などが含まれます。遺言書が作成されている場合は相続内容の確定にかかる時間を省けるので、最短1ヶ月程度で相続手続きが完了するでしょう。

しかし、遺言書が作成されていない場合は、相続内容の確定に時間がどれだけかかるかによって左右されます。相続税の申告・納税も控えているので速やかに確定させましょう。

家を相続する際にかかる費用

家を相続する際は、以下のような費用がかかります。

						概要
相続税						家を含む遺産相続に対して課される税金
登録免許税						相続登記に対して課される税金
その他						必要書類を発行する際の手数料や司法書士報酬など

　

資金不足で支払えないといったことがないように、どのくらいの費用がかかるか事前に把握しておきましょう。

相続税

相続税は家だけでなく、預貯金や株式などのプラスの財産、ローンや未払いの税金などのマイナスの財産などを合算した遺産相続に対して課されます。

家は、時価がそのまま相続税評価額になりません。土地は路線価、建物は固定資産税評価額を使用するため、時価と比較すると相続税評価額を抑えることができます。

家の相続税評価額を算出した後は、他の相続財産を合算し、以下の順番で相続税が課されるかどうか確認します。

• 1.基礎控除の算出：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
• 2.基礎控除額課税対象額の算出：遺産総額－基礎控除
• 3.相続税額の算出：課税対象額×税率－控除額

　

相続税の税率は以下の通りです。

取得金額						税率						控除額
1,000万円以下						10％						－
3,000万円以下						15％						50万円
5,000万円以下						20％						200万円
1億円以下						30％						700万円
2億円以下						40％						1,700万円
3億円以下						45％						2,700万円
6億円以下						50％						4,200万円
6億円超						55％						7,200万円

参照：国税庁｜No.4155 相続税の税率

遺産総額から基礎控除を差し引いた課税対象額が4,000万円だった場合は、「4,000万円×20％－200万円＝600万円」が相続税額となります。

登録免許税

法務局で家の名義を変更する相続登記には、登録免許税という税金が課されます。名義変更手続きに課される登録免許税は、不動産の固定資産税評価額の0.4％です。

家の評価額が2,000万円だった場合は、「2,000万円×0.4％＝8万円」の登録免許税が課されることになります。

その他

家の相続では以下のような書類が必要で、書類を発行する際に手数料がかかる場合があります。

必要書類						費用
被相続人の戸籍謄本						1通450～750円
相続人全員の印鑑証明書						1通200～450円
相続人全員の住民票						1通200～400円
固定資産評価証明書						1件400円
全部事項証明書						1通500～600円
遺産分割協議書						費用はかからない
被相続人の住民票を削除するための除票						1通300円

　

相続人の人数によって異なりますが、数千円程度を想定しておきましょう。また、相続登記を司法書士に依頼する際は報酬を支払わなくてはなりません。司法書士ごとに費用は異なりますが、1～3万円の費用がかかるでしょう。

家を相続した後にかかる費用

家を相続した後にも、以下のような費用がかかります。

						概要
不動産取得税						不動産を取得した際に課される税金
固定資産税						1月1日時点の不動産所有者に対して毎年課される税金

　

それぞれの費用を詳しく説明していきます。

不動産取得税

不動産を購入する際は、不動産取得税という税金が課されます。しかし、相続による家の取得の場合、購入とは異なり不動産取得税が課されないのが一般的です。

しかし、以下のようなケースでは、相続による家の取得でも、不動産取得税が課されるので注意してください。

• ・遺言書で相続人以外に家を相続する場合
• ・贈与によって家を取得した場合

　

不動産取得税は、固定資産税評価額の3％です。そのため、家の評価額が2,000万円だった場合は「2,000万円×3％＝60万円」の不動産取得税が課されます。

固定資産税

固定資産税とは、1月1日時点の不動産所有者に対して課される税金です。固定資産税の標準税率は1.4％で、10～15万円程度といわれています。

しかし、地域によって税率に差があるほか、築年数や使用されている建築資材の種類で変化するため、一概にいくらとはいい切れないので注意してください。

家を相続する際の注意点

家を相続する際は、以下の2つの点に注意が必要です。

• ・相続登記は早めに完了させる
• ・共同名義を選択しない

　

相続登記はまだ義務化されていませんが、2024年4月1日以降の相続は、相続の発生を知った日から3年以内に登記しなければ10万円以下の過料の対象になります。ペナルティを回避するためにも早めに相続登記を終えましょう。

また、家を相続する際は、相続人の代表者が単独名義で相続するという選択肢だけでなく、相続人全員の共同名義で相続するという選択肢もあります。しかし、共同名義の場合は、共同名義人に相続が発生すると相続人が増えることで家を売却・処分しにくくなるため、なるべく単独名義を選択しましょう。

家を相続しても住まない場合はどうしたらいい？

相続が発生したものの、遺産に含まれる家に住む予定がない場合の対処法として、以下の2つが挙げられます。

• ・相続後に売却する
• ・相続放棄する

　

それぞれの対処法について詳しく見ていきましょう。

相続後に売却する

相続した家に住む予定がない場合は、速やかに売却するのも選択肢のひとつです。居住しない家であっても、所有中は固定資産税がかかります。また、空き家は劣化が進行しやすく、管理の手間や修繕費用などが無駄にかかるので注意が必要です。しかし、相続後に売却すれば、家を現金化できるだけでなく無駄な費用や手間を省けるでしょう。

売却する決心がついた方は、不動産の専門家である不動産会社に相談します。不動産会社選びに悩んでいる方は、まずはニフティ不動産の「SUUMOの無料一括査定」で査定を行い、複数の不動産会社を比較・検討してみるのがおすすめです。

相続放棄する

相続放棄とは、相続をしないという選択のことです。例えば、経年劣化が進行している家の場合は、相続しても膨大な修繕費がかかるため、相続したくないと考える方も多いでしょう。

相続放棄を選択した場合は、家を相続せずに済むため、無駄な修繕費を支払わずに済みます。しかし、家だけを相続放棄することはできません。他の遺産も放棄しなくてはならないため、プラスの財産とマイナスの財産を合算してマイナスが上回っている場合のみ相続放棄を選択したほうがよいでしょう。

家の相続に関するよくある質問

最後に家の相続に関するよくある質問と回答を確認しておきましょう。

Q.家を相続したらそのまま住める？

家の相続が発生しても、そのまま住めるとは限りません。その理由は、相続人が複数人いる場合、家を誰が相続するのか決まっていない状況で勝手に住むと、他の相続人とトラブルに発展する可能性があるためです。まずは家の相続について他の相続人と話し合って、名義変更手続きをしてから住みましょう。

Q.亡くなった親の家の名義変更をしないとどうなる？

2024年4月1日以降に発生した相続については名義変更手続きが義務化されるため、相続の発生を知った日から3年以内に名義変更手続きをしなくてはなりません。名義変更手続きをしないと10万円以下の過料の対象になるので注意してください。

Q.兄弟で親の家を相続するとどうなる？

兄弟で親の家を相続することになった場合、兄弟の共同名義となります。しかし、共同名義のまま放置していると、さらに相続が発生した際に相続人が増えて、家の売却・処分に関する話し合いが困難になる可能性があるでしょう。トラブルを回避するためにも、速やかに共同名義から単独名義に切り替えるもしくは売却・処分することをおすすめします。

まとめ

家を相続した際、故人から家を相続する人物に名義を変更しなくてはなりません。2024年4月1日以降に発生した相続については、名義変更手続きが義務化されます。名義を変更せずに相続の発生を知った日から3年経過すると、10万円以下の過料の対象となるので注意が必要です。

ペナルティを回避するためにも、相続が発生した際は速やかに家の名義変更手続きを済ませましょう。

相続した家の売却を検討している方は、できるだけ多くの会社を比較し、あなたにぴったりの不動産会社を選ぶようにしましょう。ニフティ不動産の「SUUMOの無料一括査定」なら全国の大手から地元密着型の不動産会社まで幅広い不動産会社を比較できるので、あなたの不動産を信頼して任せられる不動産会社に出会えるはずです。