マンション売却にかかる手数料は？かかる費用や税金を解説

この記事では、マンション売却にかかる手数料、手数料以外の費用、費用のシミュレーション、税金をいつ払うのかなどを解説します。マンション売却にかかる手数料について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

• マンション売却にかかる手数料は？
• マンション売却にかかる手数料以外の費用
• マンション売却にかかる費用のシミュレーション
• マンション売却時にかかる税金はいつ払う？
• マンション売却にかかる費用に関するよくある質問
• まとめ

マンション売却にかかる手数料は？

マンションを売却する際にかかる手数料として、仲介手数料が挙げられます。仲介手数料とは、マンション売却の仲介を不動産会社に依頼し、契約が成立した場合に支払う報酬です。

仲介手数料は宅地建物取引業法に上限が定められており、以下の速算式で算出できます。

　

マンションの売却価格と仲介手数料の目安をまとめると、以下の通りです。

マンションの売却価格						手数料の相場
1,000万円						396,000円
2,000万円						726,000円
3,000万円						1,056,000円
5,000万円						1,716,000円

　

上記は、あくまでも上限で算出した仲介手数料です。不動産会社によっては、仲介手数料を下げてくれるところもあります。仲介手数料が100万円を超えることも珍しくないため、依頼前に各社の仲介手数料を確認しておきましょう。

マンション売却にかかる手数料以外の費用

マンション売却では、仲介手数料以外にも以下のような費用がかかるので覚えておきましょう。

						概要
印紙税						売買契約書に貼付して納める税金：1～3万円程度
登録免許税						登記手続きを行う際に納める税金：2,000円（1,000円×2）
譲渡所得税						売却益が発生した場合に納める税金：利益×所有期間に応じた税率
証明書類発行にかかる費用						売買契約時に使用する書類の発行にかかる手数料：1枚数百円程度
住宅ローンの一括返済手数料						住宅ローンを一括返済する際にかかる手数料：1～3万円程度
その他						ハウスクリーニング費用や引っ越し費用など：実費

　

仲介手数料ほど高額ではありませんが、売却後しばらく経ってから支払う費用もあるので注意してください。

家を売る際にかかる税金については、以下の記事で紹介しているので参考にしてください。

関連記事：家を売る際に税金はいくらかかる？売却時の税金の計算方法や特別控除について解説！

印紙税

印紙税とは、マンションを売却する際、売主と買主が締結する売買契約書に貼付して納める税金です。売買契約書は課税文書と呼ばれる書面に該当するため、売買契約時には収入印紙を貼付して消印をしなくてはなりません。

印紙税の金額は、売買契約書に記載されるマンションの契約金額によって以下のように異なります。

契約金額						標準税額						軽減税額
500万円超1,000万円以下						1万円						5,000円
1,000万円超5,000万円以下						2万円						1万円
5,000万円超1億円以下						6万円						3万円
1億円超5億円以下						10万円						6万円
5億円超10億円以下						20万円						16万円

参照：国税庁｜不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

令和6年3月31日までに作成されたものについては軽減税額が適用されます。

登録免許税

登録免許税とは、マンション売却において登記手続きを行う際に納める税金です。マンション売却においては、売主から買主に所有権を移転する所有権移転登記、マンションに設定されている抵当権を抹消する際に登録免許税を納める必要があります。

所有権移転登記にかかる登録免許税は買主が納めるため、売主は抵当権抹消にかかる登録免許税のみを納めるのが一般的です。

抵当権抹消にかかる登録免許税は、不動産１つにつき1,000円です。マンションの場合には、土地と建物の2つの不動産に設定された抵当権を抹消するので、2,000円かかります。また、抵当権の抹消を登記手続きの専門家である司法書士に依頼する際は1～3万円程度の司法書士報酬が追加で発生するので注意しましょう。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、マンションの売却によって譲渡所得がプラスになった（利益が発生した）際に納める税金です。譲渡所得は、以下の計算式で算出します。

　

取得費は購入時にかかった費用で、マンションの場合は減価償却費を差し引きます。譲渡費用は仲介手数料のような売却時にかかった費用です。上記の計算式で譲渡所得がプラスになった場合、譲渡所得に対して以下の所有期間に応じた税率をかけて譲渡所得税を算出します。

所有期間						所得税						住民税						合計※
短期譲渡所得（5年以下）						30％						9％						39.63％
長期譲渡所得（5年超）						15％						5％						20.315％

※令和19年までは復興特別所得税として所得税額の2.1％を加算

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を利用することでほとんどの売却が非課税となるため、譲渡所得税が課される可能性は低いでしょう。特例について詳しく知りたい方は国税庁のサイトをご覧ください。

参照：国税庁｜No.3302 マイホームを売ったときの特例

証明書類発行にかかる費用

マンション売却では、以下のような書類の提示が求められます。

• ・住民票：300円程度
• ・印鑑証明書：200～400円程度
• ・固定資産税証明書：300円程度

　

住民票は、登記名義人の現住所が登記上の住所と違う場合に提示を求められます。また、印鑑証明書は、売買契約で使用する印鑑が実印であることを証明する際に必要な書類です。固定資産税評価証明書は、買主の登録免許税を計算するために使用する書類です。

いずれも自治体の窓口やコンビニなどで取得できます。コンビニで取得できない場合もあるので、各自治体の取得方法を事前に確認しておきましょう。

住宅ローンの一括返済手数料

住宅ローンの一括返済手数料とは、住宅ローンの残債がある場合に一括返済する際にかかる手数料です。一括返済手数料は金融機関によって異なるほか、どのような方法で返済するかによっても異なります。

例えば、三菱UFJ銀行の住宅ローンの一括返済手数料は以下の通りです。

返済方法						手数料
窓口						33,000円
テレビ窓口						22,000円
インターネット						16,500円

参照：三菱UFJ銀行｜住宅ローン

窓口とインターネットの手数料を比較すると、2倍の差があります。少しでも手数料を抑えたいという方は、インターネットを選択するとよいでしょう。

その他

その他の費用とは、マンションの売却において発生する可能性がある以下のような費用です。

【その他にかかる費用例】

費用						概要						目安の金額
引っ越し費用						新居に引っ越す際にかかる費用						6～8万円程度
ハウスクリーニング費用						室内の清掃を依頼した場合にかかる費用						5～10万円程度

　

マンションを売却するにあたって新居に引っ越す際は、引っ越し費用が発生する可能性があります。新居に引っ越す前に仮住まいを確保するケースでは、引っ越し費用が2倍になるので注意してください。

また、売却を有利に進めるために水回りなどの清掃をプロに依頼する場合、ハウスクリーニング費用が別途発生するので覚えておきましょう。

マンション売却にかかる費用のシミュレーション

マンション売却にかかる費用がいくらくらいなのか、具体的にシミュレーションしてみましょう。

　
【シミュレーション①かかる費用の目安】

項目						金額の目安
仲介手数料						138万6,000円
印紙税						1万円
登録免許税						2,000円（土地と建物出1,000円ずつ）
司法書士報酬						2万円
証明書類発行にかかる費用						印鑑証明書：300円 住民票：300円 固定資産税評価証明書：300円
住宅ローンの一括返済手数料						1万6,500円
合計						143万5,400円

　

仲介手数料は、速算式を用いて「4,000万円×3％＋6万円＋消費税＝138万6,000円」となりました。住宅ローンの一括返済手数料は、三菱UFJ銀行のインターネット返済を想定しています。

　
【シミュレーション②かかる費用の目安】

項目						金額の目安
仲介手数料						204万6,000円
印紙税						3万円
登録免許税						2,000円（土地と建物出1,000円ずつ）
司法書士報酬						2万円
証明書類発行にかかる費用						印鑑証明書：300円 住民票：300円 固定資産税評価証明書：400円
住宅ローンの一括返済手数料						3万3,000円
合計						213万2,000円

　

仲介手数料は、速算式を用いて「6,000万円×3％＋6万円＋消費税＝204万6,000円」となりました。住宅ローンの一括返済手数料は、三菱UFJ銀行の窓口返済を想定しています。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を利用すれば、譲渡所得が3,000万円までであれば譲渡所得税が課されずに済みます。超えた場合は、譲渡所得税も上記に加算されるので注意しましょう。

マンション売却時にかかる税金はいつ払う？

印紙税は売買契約書を作成する際、登録免許税は登記手続きを行う際に支払います。譲渡所得税は売却した翌年の確定申告において申告・納税をします。確定申告の期間は2月16日～3月15日です。

確定申告が必要であるにもかかわらず、申告・納税をしなかった場合には、無申告加算税というペナルティが課されます。本来よりも多くの税金を納めなくてはならないため、忘れずに確定申告を行いましょう。

マンション売却にかかる費用に関するよくある質問

理解を深めるために、マンション売却にかかる費用に関するよくある質問と回答を確認しておきましょう。

Q.マンションを売却したら確定申告が必要？

マンション売却で利益が発生していない場合は、確定申告をする必要はありません。ただし、控除や特例を利用する際は確定申告が必要になるので注意してください。

Q.マンション売却にかかる費用で経費にできるものはある？

マンション売却で譲渡所得を算出する際には、経費として取得費を差し引くことができます。取得費には、仲介手数料、印紙税、登録免許税、住宅ローンの一括返済手数料、不動産取得税などが挙げられます。詳しくは国税庁のサイトをご覧ください。

参照：国税庁｜No.3252 取得費となるもの

Q.マンションの購入金額より安く売れた場合は税金が戻ってくる？

マンションの購入金額より安く売れた場合は、譲渡した年に事業所得や給与所得などの他の所得と損益通算することで税金が戻ってくる可能性があります。しかし、長期譲渡所得に該当し、居住用財産を譲渡したときに生じた譲渡所得で一定の要件を満たす場合に限られています。控除しきれない損失については、譲渡の年の翌年以後3年間にわたって繰り返し控除することが可能です。詳しくは国税庁のサイトをご覧ください。

参照：国税庁｜No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合

まとめ

マンションを売却する際は、売却代金の全額が手元に残るわけではありません。仲介を依頼して契約を成立させてくれた不動産会社に支払う仲介手数料や印紙税、登録免許税などの諸費用を支払う必要があるため、手元に残るお金は売却代金から3～4％少なくなるということを理解しておきましょう。

手数料の大半を占める仲介手数料は、不動産会社ごとに設定が異なります。少しでも手元に残るお金を増やしたい方は、手数料の低い不動産会社や高く売却できる可能性がある不動産会社に仲介を依頼しましょう。

マンション売却は、不動産会社の力が大きく左右してきます。マンション売却に強く、あなたに合った不動産会社をパートナーにすることが大切です。

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