雨漏り修理費用は住宅種類で負担する人が変わる!火災保険は適用?の画像01

雨漏りが発生した場合には適切な応急処置を施し、早期に業者や管理会社に連絡する必要があります。

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ここでは、雨漏りした場合の応急処置法から修理工事の費用、住宅形態による対応の違いなどを詳しくご紹介します。
雨漏りに困っている方はぜひ参考にしてくださいね。

雨漏りは住宅形態によって修理工事の費用を負担する人が違うよ!
火災保険の適用条件も併せて知っておこう!



雨漏りしたら応急処理して、修理業者や管理会社に依頼が正解

雨漏り修理費用は住宅種類で負担する人が変わる!火災保険は適用?の画像02

雨漏りを確認した場合、どのように対応すれば悩む方が多いと思いますが、すぐに応急処置をして修理業者や管理会社に連絡しましょう。

雨漏りの応急処置が終わったら…
【一戸建て】雨漏り専用の修理業者へ依頼
【分譲マンション】管理組合や管理会社へ連絡
【賃貸物件】管理会社や大家へ連絡

応急処置の仕方は後程ご紹介しますが、自分だけで修理するのはおすすめしません。
雨漏りの原因を特定するのはプロでも一苦労と言われていて、原因がどこにあるのかによって、対処の仕方が異なります。

素人DIYや自己修理で済ませようとすると、以下のような思わぬ事故やトラブルに繋がる可能性も。

・屋根からの雨漏りと考えて屋根に上り転落
・原因を勘違いした上で自己修理してしまい、雨漏りが悪化
・コンセント付近に意図せず触れてしまい、感電してしまった
・業者が雨漏りの原因を突き止めにくくなった

このような事故やトラブルが発生すると、賃貸物件の場合には修理費用を自己負担しなければならなくなります。
素人が手を出すのはあくまで応急処置までにして、本格的な修理はプロに任せましょう。

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今すぐできる雨漏りの応急処置

雨漏りを確認した時、「どこからの雨漏りなのか?」によって応急処置の仕方が変わってきます。

・屋根や天井からの雨漏り
・外壁からの雨漏り
・ベランダや窓枠サッシからの雨漏り

本格的な修理は業者に依頼しますが、すぐに業者が来てくれるとは限りませんので、これ以上雨漏りの被害が広がらないように、最低限の処置をしておきましょう。

▼屋根や天井からの雨漏りの応急処置

屋根や天井からの雨漏りでは、部屋や屋根裏など雨漏りのする箇所にバケツを置いて、これ以上浸水しないよう対処するのが、手軽にできる応急処置だと言えます。
また、小さいお子さんがいるご家庭であれば、おむつを使って雨漏りを吸水させることも可能です。
ペットシートも同様の使い方ができますので、覚えておいてください。

▼外壁からの雨漏りの応急処置

外壁からの雨漏りは、天井や屋根よりも気付きにくいのが特徴です。
そのため、雨漏りによるシミを確認した時点で、すでに長期にわたって雨漏りをしていた可能性があります。

早期に業者へ依頼するのはもちろん、雨漏りをしている箇所が特定できるのであれば、防水コーキング剤などで埋めてしまうのも即効性があるでしょう。
雨漏りの箇所が特定できない場合には建物の老朽化などの原因が考えられますので、使わない雑巾やタオルなどでコンスタントに水気を拭き取り、これ以上の被害の拡大を防いでください。

▼ベランダや窓枠サッシからの雨漏りの応急処置

ベランダから室内に雨が浸水してくる場合、防水などの処置が不十分である可能性も考えられますが、それ以上に排水溝の汚れやつまりが原因となるケースが多いです。
そのため、排水溝にあるつまりの原因を除去するだけで、雨漏りが改善されるケースも。

窓枠サッシから雨漏りする場合には、建物の老朽化による窓枠のゆがみなどが考えられますので、浸水する箇所にタオルなどを敷いて雨漏りを防ぎましょう

これらはあくまで応急処置ですが、業者が来るまでの対策として、雨漏りの場所に応じて適切な対応を心がけてください。

雨漏りの原因によっては火災保険で賄えるかも

賃貸物件を中心に、一戸建てや分譲マンションでも加入できる火災保険。雨漏りの原因によっては、その修理費が火災保険の補償適用内となる可能性があります。
火災保険の適用には様々な条件がありますが、一般的には風災や水災など「自然災害による雨漏り」の場合に適用されます。

自然災害による雨漏りの具体例
・台風により屋根がはがれて雨漏りした
・暴風や積雪によって雨どいが破損し雨漏りした

しかし、雨漏りには自然災害が原因とは限らないケースも考えられます。

その他の原因による雨漏りの具体例
・建物の老朽化が進んでいた部分が、台風で破損した雨漏り
・築浅物件の雨漏り
・リフォームやリノベーション後の雨漏り

仮に、自然災害がきっかけであったとしても、元々建物の老朽化が進んでいた場合には、災害が原因ではなく経年劣化が原因だと判断される可能性が高いでしょう。
また、新築や築浅の建物、リフォームやリノベーション後の雨漏りに関しては、災害が原因ではなく施工不良が原因と言えます。

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▼火災保険料はいくら負担してもらえる?

雨漏りが火災保険の適用内と判断されれば、無料で修理してもらえるケースも。
ただし、火災保険にも補償される金額の上限や下限がありますので、契約内容をよく確認してください。

一般的に、火災保険の適用金額は20万円から高くても100万円ほどではないでしょうか。
保険会社の契約内容にもよりますが、「下限20万円」などの設定がある場合にはご注意を!
仮に自然災害であっても15万円分の損害しか発生しなければ、火災保険の補償適用外となってしまうのです。

ここからは、住宅形態別の雨漏り対応を詳しく解説するよ!
一戸建て・分譲マンション・賃貸物件で、それぞれ修理工事費用の請求先が異なるので注意しよう。
以下のタブをタップすれば、住宅形態別の対処法がすぐに分かるよ♪

一戸建てで雨漏りした場合
分譲マンションで雨漏りした場合
賃貸マンションやアパートで雨漏りした場合

雨漏りが一戸建て住宅で発生!工事業者の費用目安は?

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一戸建て住宅で雨漏りが発生した場合でも、他の物件と同様にまずは応急処置が必要となります。
その上で修理業者に連絡する流れとなりますが、工事業者が実際に修理に着手してくれるまでには、以下の段階を踏むケースが多いでしょう。

・依頼
・見積もり
・契約
・工事

雨漏りは、修理を依頼するタイミングや原因によって、かかる費用や期間が大きく変わってきます。
壁などに雨シミができないことから気付かずに、長い間雨漏りを放置してしまうと、柱や内壁が浸水によって腐食していることも。
そうなると簡単な修理ではなく、柱や内壁の交換といった大掛かりな工事が必要になります。
まずは、信頼できる業者にしっかりと見積もりをしてもらいましょう。

新築一戸建てで雨漏り発生した場合は施工ミス

一戸建て(持家)の雨漏りは、住んでいる人が業者へ依頼から修理費用の支払いまで自身で行う必要がありますが、新築一戸建ての場合にはその限りではありません。
新築の物件で雨漏りが発生した場合、高確率で施工ミスと言えるため、
多くの場合施工会社の責任となり、修理費用を自身で負担することにはならないでしょう。

一方、10年以上経過した一戸建て住宅の雨漏りは、経年劣化が原因と言えますので、工事業者に依頼して自己負担で修理してもらう必要があります。

雨漏りは専門業者へ修理工事の依頼がおすすめ

雨漏りの修理についていざ調べてみても、実際にどの業者に依頼すれば良いのか分からないケースが多いことでしょう。
雨漏りの修理は原因の特定が難しいため、専門的な知識と技術が必要となります。
できれば雨漏り専門の修理業者に工事を依頼するのがおススメです。

大工さんやハウスメーカーでは対応できないとは言い切れませんが、腕のいい専門業者に依頼すれば、雨漏りの原因を根本的に直すので、費用と時間が無駄に膨れ上がる重複工事を防げます。

腕のいい雨漏り修理業者は、実際に利用した方の評判や口コミを参考にすれば、ある程度絞れるでしょう。
間違っても「少しでも安く済ませたいから」などと考えて、悪徳業者にひっかからないようご注意を!

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雨漏りを専門業者へ頼んだ場合の費用相場は?

雨漏りの修理を専門業者へ頼んだ場合、施す修理の内容とその範囲によって金額が決まります。
一般的には、外壁のアクリル塗装や屋根の下地処理、防水加工などは、平方メートル単位で計算されます。

屋根の修理
下地処理 3500円
カバー工法 6000円

瓦屋根工事
瓦交換 2000円/1枚
下地処理 3500円
スレート交換 2500円

外壁塗装
アクリル塗装 4000円
ウレタン塗装 4500円
シリコン塗装 5500円

防水工事
コーキング処理 3000円
シート防水 3500円

上記以外にも、様々な雨漏りの修理工事や防水工法がありますので、あくまで費用相場の1つの目安と考えてください。
また、前述したように、火災保険の適用によって修理費用を負担しなくてもよいケースもあります。
複数の修理業者に見積もり依頼を出し、最終的に依頼する業者を決めるまでの間に、火災保険の適用条件なども並行して確認しておきましょう。

雨漏りが分譲マンションで発生!管理組合へ連絡を

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一戸建ての住宅とは異なり、分譲マンションでは雨漏りが発生した場所や原因によっては、修理費用を自身で負担しなくてもよい場合があります。
分譲マンションは共用部分と専有部分で分けて考えますが、共用部分は一般的には、管理組合や管理会社が修理の依頼をして費用を支払うためです。
もちろん例外もありますので、それぞれの対処法を見ていきましょう。

分譲マンションで雨漏りしたら、まずは管理組合に連絡

分譲マンションで雨漏りを確認した場合、最初にすることは管理組合や管理会社への連絡です。
その上で、何が原因で雨漏りが発生しているのか、調査を進める必要があるでしょう。

専有部分が雨漏りしていても、共用部分が原因であるならば、自己負担とならない可能性が高くなります。
一方で、ベランダの排水溝掃除を怠ったことによる雨漏りなど、明らかに区分所有者に原因がある場合には自己負担となるでしょう。

他にも、リフォームをきっかけに隣戸から浸水したり、排水管の破損による水漏れなどが起きたりした場合には、リフォーム会社が負担する流れになります。

分譲マンションの雨漏りは管理組合or自己負担

分譲マンションの雨漏りは上記のように、場所や原因によって修理費用を負担しなければならない人が変わります。
雨漏りの原因が専有部分にあるか共用部分にあるかが1つの目安となります。
しかし、実際にはどちらかわかりにくいケースや、リフォーム時など第三者の存在が原因となって雨漏りするケースも少なくはありません。

基本的には管理組合が徴収している修繕積立金で支払いをするか、自己負担をするかの二択になりますので、原因を突き止めた上で誰に支払い義務が発生するのかを見極めましょう。

雨漏りが賃貸マンションで発生!管理会社や大家へ連絡

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賃貸マンションやアパートに住んでいて雨漏りが発生した場合、応急処置以外は何もせず、すぐに管理会社や大家さんに連絡しましょう。
雨漏りの放置は厳禁です!放置していて被害が拡大した場合、修繕費用を借主が負担しなければならない可能性が高くなります。

賃貸物件の持ち主はあくまで大家さんであり、管理するのも管理会社や大家さんの仕事です。
自己判断でDIYを試みる方も少なくはありませんが、逆に原状回復費用を請求されるケースも考えられます。
遠慮せず、すぐに大家さんや管理会社に連絡してくださいね。

賃貸マンションの雨漏り修理費用は基本大家さん支払い

賃貸マンションの雨漏り修理費用は、基本的に大家さんが支払います
仮に、建物の老朽化や自然災害が原因で雨漏りしたとしても、借主自身が何もしていないのであれば、修理費用を負担しなければならない理由はありません。

民法第606条にも「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修理をする義務を負う」とありますので、雨漏りの修理費用は大家さんが負担すると法律上で決められているのです。
しかし、いくら法律で定められていても、以下のように、自身の不注意や怠慢によって雨漏りが発生した場合には、修理費用を請求される可能性がありますので覚えておいてください。

・ベランダの掃除を怠り排水溝が詰まって雨漏りした
・不注意で天井や壁など傷つけた箇所から雨漏りした

賃貸マンションの雨漏りは賃貸用の火災保険で賄えるかも

賃貸マンションやアパートの契約時には、ほぼ同時に火災保険に加入しますが、賃貸用の火災保険では雨漏りの負担金も賄える可能性があります。

賃貸用の火災保険は主に「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」の3つがセットになっており、それぞれで補償してもらえる内容が異なります。
雨漏りで一般的に適用される保険の具体例をまとめました。

家財保険:雨漏りによって家財が故障してしまった際に、「同様の物を買い直した場合の金額」を補償
借家人賠償責任保険:雨漏りによる原状回復費用が必要である場合に、その費用を補償
個人賠償責任保険:自身の過失によって雨漏りを起こしてしまった場合の損害賠償に適用(日常的なトラブルに対応してくれる保険)

それぞれ賃貸用の火災保険では多くみられる補償ですので、加入している火災保険の契約内容を確認して、雨漏りなどのトラブルに備えてくださいね。

<関連記事>賃貸物件用の火災保険は必要?補償内容は?相場より安いおすすめは?

雨漏り対策は住宅形態によって違う!

雨漏り修理費用は住宅種類で負担する人が変わる!火災保険は適用?の画像06

ここまで、雨漏りが起きた場合の対処法を住宅形態ごとにご紹介しました。
応急処置が必要になる点はどの住宅形態でも共通していましたが、その後にとる対処法はそれぞれ異なるため、自身の住宅形態に沿った対策をしっかりと把握しておくことが大切です。

雨漏りの修理はDIYでは不可能!
簡単な応急処置の方法だけ覚えておき、あとは専門業者に任せましょう。

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