賃貸契約時、連帯保証人になれる人は?いない・なしの場合は代行会社の画像1

賃貸物件の連帯保証人、誰に頼める?

そういった方でも、諦める必要はありません。
ここではどんな解決策があるか紹介していきます。

また、連帯保証人になってくれる方がいる場合でも、様々な条件や必要書類があります。
いざ気に入った物件が見つかった際に、「誰に」「どんな手続きを頼むのか」を具体的に把握しておくことで、スムーズな契約につながりますよ。



連帯保証人や保証人が、賃貸物件を借りる時に必要なのはなぜ?

賃貸契約時、連帯保証人になれる人は?いない・なしの場合は代行会社の画像2

連帯保証人を頼める人がいない場合は?連帯保証人なしは?

賃貸物件を借りる時に連帯保証人や保証人を求められることがあります。これは、借主が家賃を支払えなかったり設備を破損したりした場合、貸主へ代わりにお金を支払い、貸主が不当に損をしないようにするための仕組みです。

自分が貸主だとしたら、誰かに部屋を貸していざ借主がお金を支払えなくなった時、誰も代わりに支払ってくれないと困ってしまいますよね。

連帯保証人と保証人の違いは?

連帯保証人と保証人には、明確な違いがあります。
保証人は、借主に支払い能力がある場合支払う義務は生じません。
連帯保証人の責任範囲は、借主に支払う能力があっても、貸主から請求が来た場合には必ず支払わなければなりません。

連帯保証人とは、借主と同列の責任があることが重要な点です。

連帯保証人は、賃貸物件の契約途中で変更できるの?

連帯保証人を賃貸物件の契約途中で変更することは、あまりないケースではありますが不可能ではありません。貸主(大家さん)との相談の上、連帯保証人を変更できるかが決まります。

もちろん代わりの連帯保証人は誰でもいいわけではありません。元々の連帯保証人と同程度の資力があり、収入が安定した職業であることが望ましいです。

貸主によっては、「いくら安定した仕事でも、親族以外は認めない」「同じ県に住んでいないとだめだ」と条件がつくこともあるので、十分な相談が必要となります。

連帯保証人の条件が折り合って変更できると決定したら、書類の作成を行います。書面一枚にその旨内容記載した「覚書」で済ませるパターン、新規で契約書を作成するパターンなど、管理会社によって異なります。

連帯保証人変更の際にかかる手数料は、管理会社によって異なるので一概には言えませんが、書面の作成費用や保証人の審査を行う費用として、1万円で済むこともあれば賃料の半分程かかる場合もあります。

連帯保証人(賃貸)って誰に頼んでる?いない場合は代行会社が主流

これは国土交通省が平成28年に発表した「家賃債務保証の現状」という資料の一部ですが、この平成22年~26年の4年間で利用状況が大きく変わっています。

・高齢者単身世帯の増加
・人間関係の希薄化
・外国人の日本滞在の増加
このような理由から、誰かに連帯保証人を頼むのではなく代行会社(賃貸債務保証会社)を通して賃貸物件を借りるケースが増加しています。

ここからは
①連帯保証人を誰かにお願いする場合(条件・収入と家賃目安)
②家賃債務保証会社を通す場合(条件・保証料・審査内容)
③どちらも当てはまらない場合
に分けて、解説していきます。

賃貸契約の連帯保証人になれる条件は?収入と家賃の目安や必要な物は?

賃貸契約時、連帯保証人になれる人は?いない・なしの場合は代行会社の画像4

連帯保証人を依頼できる人ってどんな人?

連帯保証人を誰かに頼む場合、親・兄弟・親族・友人に頼むことになりますが、誰でもなれるわけではありません。
一定の条件があり、審査を通らないと連帯保証人として認めてもらえないんです。

連帯保証人になれる人の条件は?

賃貸の連帯保証人になるには、いくつかの条件を満たす必要があります。管理会社や貸主によって若干変わることはありますが、大まかな条件を挙げさせて頂きます。

・契約者の親族である(2親等以内が望ましい)
・高齢でない
・家賃を代わりに払える程の安定した収入がある
・同じ県、もしくは近隣の県に住んでいる
・契約書に実印を押せる
・住民票、印鑑証明、収入証明などの必要書類の提出ができる

連帯保証人は基本的には2親等以内の親族とされています。親族以外の友人や会社の上司などを候補にする方もいらっしゃるかもしれませんが、親族以外の続柄の連帯保証人では、何かあったさいに連絡がとれない可能性もあるので、あまり一般的ではありません。

学生や社会人で部屋を借りる際に、自分自身の親に連帯保証人を頼む事が多いと思いますが、親が定年して年金暮らしをしている場合は注意が必要です。管理会社によっては借主が滞納した際に、年金からでは支払いが難しいと思われるケースは連帯保証人になれない可能性があります。

あまりに連帯保証人が高齢すぎる場合も、賃貸借契約中に死亡したり認知症になるリスクが大きいため、断られることが多いようです。

物件の賃料が高い場合や、連帯保証人一人では属性が十分でないと管理会社が判断した際には、連帯保証人が2人必要なケースも出てきます。

上記の条件を全て満たしていても、「契約書に実印を押したくない」「収入証明を出したくない」という方は連帯保証人にはなれません。連帯保証人をお願いする時は、その確認も忘れないようにする必要があります。

「妻」や「夫」である、同一世帯の親族は賃貸物件の連帯保証人にはなれませんので、その旨も注意しましょう。

連帯保証人の収入と賃料(家賃)の関係

連帯保証人には、借主と同等の支払い能力が求められます。例えば、借主が家賃10万円の物件を借用するのに十分な収入があっても、連帯保証人の収入が少ないと入居審査に落ちてしまうのです。

一般的には、月収の1/3が家賃を上回るかが審査基準となります。厳しい審査基準を採用している場合は、月収に対して3割に家賃が収まっているか基準となります。
早見表を作成しましたので、是非参考にしてみてください。

賃貸契約時、連帯保証人になれる人は?いない・なしの場合は代行会社の画像12

連帯保証人の収入と賃料(家賃)の関係

連帯保証人になってもらう人に用意してもらう物は?

連帯保証人になってもらうためには、書類や手続きが必要になります。まず下記に記載した書類が必要となる可能性がある書類です。管理会社や貸主によって必要となる書類が異なるため、最終的には管理会社に確認する必要があります。

<連帯保証人を依頼する時に準備するもの>
・連帯保証人承諾書
・印鑑証明書
・住民票
・収入証明書(源泉徴収票、納税証明書)

連帯保証人になってもらう手続きの流れ

賃貸契約時、連帯保証人になれる人は?いない・なしの場合は代行会社の画像5

連帯保証人になってもらう時の流れ

本人が借りたい物件が決まると、入居申込書に記入をして本人の入居審査が始まります。
それと平行して連帯保証人の内容審査が行われます。
管理会社から連帯保証人に電話確認を行い、
・「部屋を借りる話は聞いているか」
・「連帯保証人になることは同意しているか」
・「入居申込書に本人が書いた勤務先等の内容に相違がないか」
等の確認を行います。

その後、連帯保証人になる事を承諾した内容が記載されている「連帯保証人承諾書」を管理会社から連帯保証人に郵送をし、署名と実印を押してもらい、印鑑証明書と共に返送してもらうのが一般的な流れです。

「連帯保証人承諾書」とは、賃貸借契約書にある連帯保証人欄に署名捺印する代わりの書面です。賃貸借契約書に連帯保証人が署名捺印を行うと、契約成立までに郵送などで時間がかってしまうのであまり契約書に署名捺印を行いません。しかし貸主が、契約書の連帯保証人欄に直接署名捺印をしてほしいと希望した場合には、連帯保証人承諾書は不要となります。

大手の管理会社や、審査が厳しい管理会社の場合には、収入証明書や住民票が必要になることがあります。あらかじめ本人から、必要になることがある旨連帯保証人予定者に伝えておくと、スムーズに入居手続きが行えます。

連帯保証人を代行会社に頼んで賃貸契約する場合、保証料や審査は?

賃貸契約時、連帯保証人になれる人は?いない・なしの場合は代行会社の画像6

連帯保証人を代行会社に頼む場合は?

連帯保証人がいない場合や、保証人の代行会社の利用が必須の場合には、代行会社を活用しましょう。連帯保証人の代行を行う会社は、正式には「家賃債務保証会社(保証会社)」といいます。物件の管理会社や仲介会社が提携している、またはグループ内の保証会社を利用を求められるするケースがほとんどです。

家賃債務保証会社とは、賃借人がお金を支払うことによって連帯保証人の代わりを行う会社です。家賃滞納等があった際に、代行会社が契約者の代わりに立て替えて貸主への支払いを行い、借主が代行会社に滞納分を支払う流れになります。

賃貸借契約の約6割が、代行会社を利用しているデータもあります。利用増加の背景には、高齢単身世帯の増加や人間関係の希薄化などが理由としてあるようです。

連帯保証人を代行会社に申し込む時の手続き書類について

連帯保証人の代行会社の申込書の詳細書式は、その代行会社によって異なります。代表的な申込書の内容が、国土省のホームページに記載されていますのでご紹介させて頂きます。

代行会社の申込書は、物件の紹介を受けた不動産会社からもらえることができます。申込をする段階では、自身で保証会社と直接やり取りするわけではなく、間に入る不動産会社が行います。

連帯保証人を代行会社に依頼するときの保証料やサービス内容は?

代行会社は、どういったサービス内容かご紹介させて頂きます。

表の右側にある民間保証会社が、通常の賃貸借契約で使用する代行会社になります。滞納家賃だけなく、原状回復費用等までカバーしている内容となっています。

代行会社にかかる費用について、詳しく見ていきます。

代行会社によって掛かる費用は様々ですが、初回契約時に月額賃料の50パーセントかかり、以降1年毎に1万円支払うケースが多いことが分かります。

連帯保証人なし・不要の賃貸物件ってなに?

賃貸契約時、連帯保証人になれる人は?いない・なしの場合は代行会社の画像11

連帯保証人不要の物件とは?

「連帯保証人不要」の物件には3種類あります。

①連帯保証人そのものが不要な物件
②一定の条件を満たせば保証人そのものが不要
③第三者機関、いわゆる賃借保証会社が保証人になってくれる。

③は先程紹介した代行会社なのでここでは割愛し、①と②について解説していきます。

①連帯保証人そのものが不要な物件

数は少ないですが、連帯保証人も代行会社も不要な物件もあります。

・不人気物件の空室対策の条件として

なかなか入居者が決まらない不人気の物件や事故物件に困った貸主が、空室の状態を脱却する為に「連帯保証人不要」とするケースがあります。

・定期借家契約にする

連帯保証人を不要とする代わりに、契約期間が終われば更新する必要のない「定期借家契約」を締結することもあります。契約期間をあらかじめ決めておくことで、家賃滞納等の問題があった際にも、契約期間が満了すれば契約が自動的に終了するメリットがあります。

②一定の条件を満たせば保証人が不要な物件

一定の条件を満たせば、保証人が不要となる物件もあります。

・指定のクレジットカードで家賃を支払う

不動産会社や貸主が、クレジットカードで決済するシステムを導入している場合には、指定のクレジットカードで家賃を支払うことができます。ご存じの通り、クレジットカードを作る際には審査があります。クレジットカードを持っているという事実が、信販会社の審査に通る人物であるということを示しているのです。

・年収や貯蓄額などの審査がある

UR賃貸住宅は、一定の条件を満たせば保証人不要で契約を結ぶことができます。物件の家賃によって差がありますが、月収が家賃の4倍あるか、もしくは貯蓄額が家賃の100倍ことが条件をなっています。諸条件によって内容が異なりますので、詳しくはUR都市機構のホームページをご確認下さい。

賃貸物件を契約するときの連帯保証人まとめ

賃貸物件を契約するときの、連帯保証人についての記事、いかがでしたか?
連帯保証人になれる方の条件や、連帯保証人が見つからなかった際の心配は解決されましたか?

いざ気に入った物件が見つかった後に、入居審査で落ちてしまったらショックですよね・・・

そうならないように、あらかじめ連帯保証人になれそうな方にお願いしたり、条件にあった物件を絞って内見をしてみるなど、対策を練っておきましょう。

この記事の着地点ニフティ不動産では連帯保証人不要の賃貸物件をまとめて検索できます!
こちらのページから都道府県別で検索できるので、是非活用してください♪

「連帯保証人不要」の物件を探しにいく

便利に物件を探すならニフティ不動産アプリ

部屋を借りる!賃貸版はこちら

住宅を買う!購入版はこちら